有価証券報告書-第70期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)		当事業年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
税務売上認識額	10,940千円		15,402千円
未払事業税	6,176		18,582
未払社会保険料	13,986		18,827
賞与引当金	7,466		7,637
退職給付引当金	228,718		228,151
役員退職慰労引当金	126,419		48,613
投資有価証券評価損	50,023		50,023
会員権評価損	58,937		58,937
出資金評価損	7,102		30,209
その他	424		1,803
繰延税金資産小計	510,195		478,189
評価性引当額	△235,379		△157,573
繰延税金資産合計	274,816		320,615
繰延税金負債
前払年金費用	△8,225		△6,348
その他有価証券評価差額金	△313,303		△348,606
繰延税金負債合計	△321,528		△354,955
繰延税金資産(負債)の純額	△46,712		△34,339

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)		当事業年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4		△2.9
住民税均等割	1.1		0.6
評価性引当額の増減額	0.3		△6.0
雇用促進税制に係る税額控除	△1.7		△3.7
地域促進税制に係る税額控除	△3.5		-
その他	△0.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3		18.1