有価証券報告書-第66期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
税務売上認識額	47,580千円		17,878千円
未払事業税	16,455		12,918
未払社会保険料	14,043		15,743
賞与引当金	6,367		6,876
退職給付引当金	219,567		228,889
役員退職慰労引当金	106,347		112,361
投資有価証券評価損	50,023		50,023
会員権評価損	58,846		58,846
損害補償損失引当金	10,524		-
出資金評価損	7,102		7,102
その他(一括償却資産)	99		1,091
繰延税金資産小計	536,959		511,732
評価性引当額	△215,217		△221,231
繰延税金資産合計	321,741		290,500
繰延税金負債
前払年金費用	△5,997		△2,794
その他有価証券評価差額金	△175,863		△175,916
繰延税金負債合計	△181,861		△178,710
繰延税金資産(負債)の純額	139,880		111,790

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.2%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△2.2
住民税均等割	0.7		0.6
評価性引当額の増減額	0.3		0.5
地域未来投資促進税制に係る税額控除	△2.6		-
所得拡大税制に係る税額控除	△3.8		-
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1		29.8