有価証券報告書-第69期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)		当事業年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
税務売上認識額	22,068千円		10,940千円
未払事業税	16,630		6,176
未払社会保険料	16,465		13,986
賞与引当金	7,407		7,466
退職給付引当金	228,118		228,718
役員退職慰労引当金	124,389		126,419
投資有価証券評価損	50,023		50,023
会員権評価損	58,937		58,937
出資金評価損	7,102		7,102
その他	750		424
繰延税金資産小計	531,894		510,195
評価性引当額	△233,349		△235,379
繰延税金資産合計	298,544		274,816
繰延税金負債
前払年金費用	△6,032		△8,225
その他有価証券評価差額金	△196,010		△313,303
繰延税金負債合計	△202,043		△321,528
繰延税金資産(負債)の純額	96,501		△46,712

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)		当事業年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△3.4
住民税均等割	0.7		1.1
評価性引当額の増減額	0.6		0.3
雇用促進税制に係る税額控除	△4.7		△1.7
地域促進税制に係る税額控除	-		△3.5
その他	△0.4		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		22.3