有価証券報告書-第72期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)		当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
税務売上認識額	20,265千円		23,526千円
未払社会保険料	16,128		17,447
賞与引当金	7,785		8,050
退職給付引当金	215,275		203,489
役員退職慰労引当金	51,469		50,981
投資有価証券評価損	50,023		50,023
会員権評価損	58,937		58,937
不動産取得税	5,578		-
その他	18,602		8,338
繰延税金資産小計	444,065		420,794
評価性引当額	△160,430		△159,941
繰延税金資産合計	283,635		260,852
繰延税金負債
前払年金費用	△511,639		△710,774
その他有価証券評価差額金	△5,032		△2,722
繰延税金負債合計	△516,672		△713,497
繰延税金資産(負債)の純額	△233,036		△452,644

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)		当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△1.7
住民税均等割	0.6		0.4
評価性引当額の増減額	0.2		0.0
雇用促進税制に係る税額控除	-		△2.1
その他	△0.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		27.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。