有価証券報告書-第71期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年11月30日)		当事業年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
税務売上認識額	15,402千円		20,265千円
未払事業税	18,582		15,526
未払社会保険料	18,827		16,128
賞与引当金	7,637		7,785
退職給付引当金	228,151		215,275
役員退職慰労引当金	48,613		51,469
投資有価証券評価損	50,023		50,023
会員権評価損	58,937		58,937
出資金評価損	30,209		-
不動産取得税	-		5,578
その他	1,803		3,076
繰延税金資産小計	478,189		444,065
評価性引当額	△157,573		△160,430
繰延税金資産合計	320,615		283,635
繰延税金負債
前払年金費用	△6,348		△511,639
その他有価証券評価差額金	△348,606		△5,032
繰延税金負債合計	△354,955		△516,672
繰延税金資産(負債)の純額	△34,339		△233,036

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2023年11月30日)		当事業年度 (2024年11月30日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△2.9
住民税均等割	0.6		0.6
評価性引当額の増減額	△6.0		0.2
雇用促進税制に係る税額控除	△3.7		-
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1		28.0