有価証券報告書-第65期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)		当事業年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産
税務売上認識額	7,193千円		47,580千円
未払事業税	9,929		16,455
未払社会保険料	11,603		14,043
未払消費税	27,343		-
賞与引当金	5,798		6,367
退職給付引当金	211,628		219,567
役員退職慰労引当金	102,814		106,347
投資有価証券評価損	50,023		50,023
会員権評価損	58,846		58,846
損害補償損失引当金	10,524		10,524
出資金評価損	7,102		7,102
その他(一括償却資産)	255		99
繰延税金資産小計	503,065		536,959
評価性引当額	△211,684		△215,217
繰延税金資産合計	291,380		321,741
繰延税金負債
前払年金費用	△4,979		△5,997
その他有価証券評価差額金	△268,847		△175,863
繰延税金負債合計	△273,827		△181,861
繰延税金資産(負債)の純額	17,553		139,880

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)		当事業年度 (2018年11月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.9
住民税均等割			0.7
評価性引当額の増減額			0.3
地域未来投資促進税制に係る税額控除			△2.6
所得拡大税制に係る税額控除			△3.8
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			23.1