有価証券報告書-第63期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
税務売上認識額	16,520千円		33,630千円
未払事業税	16,206		9,871
未払社会保険料	11,634		11,829
賞与引当金	6,218		6,032
退職給付引当金	213,789		204,640
役員退職慰労引当金	97,020		96,574
投資有価証券評価損	62,414		57,487
会員権評価損	61,749		58,666
損害補償損失引当金	11,077		10,601
出資金評価損	-		7,154
減損損失	7,742		-
その他(一括償却資産)			308
繰延税金資産小計	504,372		496,798
評価性引当額	△221,183		△212,728
繰延税金資産合計	283,189		284,070
繰延税金負債
前払年金費用	△10,009		△5,737
その他有価証券評価差額金	△360,427		△222,446
繰延税金負債合計	△370,436		△228,184
繰延税金資産(負債)の純額	△87,247		55,885

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	32.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.3
住民税均等割		0.9
評価性引当額の増減額		0.4
過年度法人税等		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		3.1
その他		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7%から平成28年12月1日に開始する事業年度及び平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0%となります。この税率変更による影響は軽微であります。