有価証券報告書-第62期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
税務売上認識額	33,021千円		16,520千円
未払事業税	9,375		16,206
未払社会保険料	11,926		11,634
賞与引当金	5,368		6,218
退職給付引当金	215,711		213,789
役員退職慰労引当金	100,204		97,020
投資有価証券評価損	68,901		62,414
会員権評価損	68,167		61,749
損害補償損失引当金	12,229		11,077
減損損失	-		7,742
繰延税金資産小計	524,907		504,372
評価性引当額	△237,274		△221,183
繰延税金資産合計	287,632		283,189
繰延税金負債
前払年金費用	34,491		10,009
その他有価証券評価差額金	280,775		360,427
繰延税金負債合計	315,266		370,436
繰延税金負債の純額	27,633		87,247

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.9%から平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。