有価証券報告書-第61期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
税務売上認識額	1,030千円		33,021千円
未払社会保険料	13,311		11,926
未払事業税	15,822		9,375
賞与引当金	5,646		5,368
退職給付引当金	181,213		215,711
役員退職慰労引当金	93,042		100,204
投資有価証券評価損	73,245		68,901
会員権評価損	68,167		68,167
減損損失	23,147		-
損害補償損失引当金	-		12,229
繰延税金資産小計	474,628		524,907
評価性引当額	△234,455		△237,274
繰延税金資産合計	240,173		287,632
繰延税金負債
前払年金費用			34,491
その他有価証券評価差額金	△201,637		280,775
繰延税金負債合計	△201,637		315,266
繰延税金資産の純額	38,535		27,633

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等・税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から34.9%になります。
この税率変更による影響は軽徴であります。