- 7264
- 2026/09/11
- 時価
- 87億円
- PER 予
- 6.65倍
- 2010年以降
- 3.1-24.66倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.35倍
- 2010年以降
- 0.26-1.04倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.53%
- ROE 予
- 5.3%
- ROA 予
- 4.04%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ムロコーポレーション(7264)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億6650万
- 2009年3月31日 -66.5%
- 8928万
- 2010年3月31日 +92.53%
- 1億7190万
- 2010年12月31日 -9.81%
- 1億5503万
- 2011年3月31日 +97.82%
- 3億670万
- 2011年6月30日 -75.38%
- 7549万
- 2011年9月30日 +217.22%
- 2億3949万
- 2011年12月31日 -33.17%
- 1億6006万
- 2012年3月31日 +121%
- 3億5373万
- 2012年6月30日 -54.59%
- 1億6062万
- 2012年9月30日 +75.24%
- 2億8148万
- 2012年12月31日 -49.11%
- 1億4324万
- 2013年3月31日 +129.32%
- 3億2847万
- 2013年6月30日 -49.1%
- 1億6719万
- 2013年9月30日 +82.01%
- 3億431万
- 2013年12月31日 -43.7%
- 1億7134万
- 2014年3月31日 +91.37%
- 3億2789万
- 2014年6月30日 -46.93%
- 1億7399万
- 2014年9月30日 +130.93%
- 4億180万
- 2014年12月31日 -55.74%
- 1億7782万
- 2015年3月31日 +89.78%
- 3億3747万
- 2015年6月30日 -50.49%
- 1億6709万
- 2015年9月30日 +99.62%
- 3億3355万
- 2015年12月31日 -40.77%
- 1億9756万
- 2016年3月31日 +99.57%
- 3億9427万
- 2016年6月30日 -57.02%
- 1億6947万
- 2016年9月30日 +126.74%
- 3億8426万
- 2016年12月31日 -43.07%
- 2億1875万
- 2017年3月31日 +153.28%
- 5億5404万
- 2017年6月30日 -61.57%
- 2億1290万
- 2017年9月30日 +113.87%
- 4億5532万
- 2017年12月31日 -32.97%
- 3億522万
- 2018年3月31日 +104.09%
- 6億2293万
- 2018年6月30日 -53.74%
- 2億8819万
- 2018年9月30日 +97.65%
- 5億6961万
- 2018年12月31日 -44.24%
- 3億1760万
- 2019年3月31日 +89.03%
- 6億35万
- 2019年6月30日 -48.8%
- 3億740万
- 2019年9月30日 +80.12%
- 5億5368万
- 2019年12月31日 -41.61%
- 3億2332万
- 2020年3月31日 +90.23%
- 6億1506万
- 2020年6月30日 -63.19%
- 2億2642万
- 2020年9月30日 +102.84%
- 4億5927万
- 2020年12月31日 -38.2%
- 2億8383万
- 2021年3月31日 +119.23%
- 6億2224万
- 2021年6月30日 -52.81%
- 2億9365万
- 2021年9月30日 +120.47%
- 6億4739万
- 2021年12月31日 -47.9%
- 3億3731万
- 2022年3月31日 +79.85%
- 6億667万
- 2022年6月30日 -48.84%
- 3億1035万
- 2022年9月30日 +70.46%
- 5億2903万
- 2022年12月31日 -44.63%
- 2億9292万
- 2023年3月31日 +84.36%
- 5億4003万
- 2023年6月30日 -44.56%
- 2億9939万
- 2023年9月30日 +120.27%
- 6億5948万
- 2023年12月31日 -46.15%
- 3億5514万
- 2024年3月31日 +78.58%
- 6億3421万
- 2024年6月30日 -53.81%
- 2億9294万
- 2024年9月30日 +82.26%
- 5億3390万
- 2024年12月31日 -42.74%
- 3億571万
- 2025年3月31日 +109.21%
- 6億3958万
- 2025年9月30日 -17.2%
- 5億2958万
- 2025年12月31日 -36.36%
- 3億3705万
- 2026年3月31日 +94.43%
- 6億5532万
- 2026年6月30日 -55.4%
- 2億9224万
個別
- 2008年3月31日
- 2億2100万
- 2009年3月31日 -66.52%
- 7400万
- 2010年3月31日 +87.84%
- 1億3900万
- 2011年3月31日 +81.76%
- 2億5264万
- 2012年3月31日 +25.41%
- 3億1684万
- 2013年3月31日 -6.96%
- 2億9480万
- 2014年3月31日 -0.92%
- 2億9207万
- 2015年3月31日 +3.54%
- 3億241万
- 2016年3月31日 +16.63%
- 3億5271万
- 2017年3月31日 +41.16%
- 4億9789万
- 2018年3月31日 +11.54%
- 5億5534万
- 2019年3月31日 -3.62%
- 5億3523万
- 2020年3月31日 -1.02%
- 5億2975万
- 2021年3月31日 +0.03%
- 5億2992万
- 2022年3月31日 -4.31%
- 5億708万
- 2023年3月31日 -10.03%
- 4億5621万
- 2024年3月31日 +16.48%
- 5億3140万
- 2025年3月31日 +1.64%
- 5億4011万
- 2026年3月31日 +1.63%
- 5億4894万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。2026/06/23 13:12
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 給料及び賞与 638,119 546,298 賞与引当金繰入額 86,063 85,886 役員賞与引当金繰入額 74,550 65,770 退職給付費用 16,990 21,770 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、過去の貸倒実績等に基づき必要額を計上しております。2026/06/23 13:12
ロ.賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、夏期賞与支給見込額の期間対応分を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/06/23 13:12
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 貸倒引当金 4,280 ― ― 4,280 賞与引当金 540,119 548,943 540,119 548,943 役員賞与引当金 74,550 65,770 74,550 65,770 - #4 役員報酬(連結)
- 4.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年6月23日開催の第65期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議頂いております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名(うち社外取締役3名)です。2026/06/23 13:12
5.上記の支給額には当事業年度における役員賞与引当金の繰入額65,770千円が含まれており、その内訳は、取締役7名分61,770千円、監査等委員である取締役1名分4,000千円であります。
6.上記のほか社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬はありません。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 5~50年
機械及び装置 9~17年
工具、器具及び備品 2~15年2026/06/23 13:12