当社グループの主要取引先であります自動車業界の当第2四半期連結累計期間の状況は、国内販売台数は2,473千台(前年同期比2.8%減)と消費税増税の影響もあり減少、輸出台数は2,235千台(前年同期比4.9%減)と円安環境下でも回復しておりませんが、国内生産台数は消費税増税前の駆け込み受注残分もあり4,782千台(前年同期比0.8%増)と増加しました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は8,765百万円(前年同期比9.5%増)、損益は売上増と米国子会社ムロテック オハイオ コーポレーションの業績改善等を受けて、営業利益は682百万円(前年同期比46.7%増)、経常利益は円安による為替差益もあって893百万円(前年同期比59.5%増)、四半期純利益は472百万円(前年同期比29.2%増)と増収増益となりました。
安倍政権のデフレ脱却施策と東日本大震災の復興需要や2020年のオリンピック需要、日銀のさらなる金融緩和に伴う円安の進行等により、建設費や人件費、燃料費や電力費等の諸経費が上昇する中、客先からのコストダウン要求はデフレ環境下と同じ様に実施され、経費インフレ・売上デフレの環境に憂慮しておりましたが、トヨタグループ各社が今下期のコストダウン要請を取りやめました。このことは大きな環境変化であり、自動車業界に連なるサプライヤーの1社として大変な勇気をいただきました。この流れが継続し、さらに広がっていくことを期待すると共に、この原資を格差是正と経営のより一層の強化につなげたいと考えます。またこれからは、単なる値引きのコストダウンではなく、従来にも増してVA・VE等の客先と協力して進める改善活動による競争力アップを図り、単なるコストダウンはゼロでも、当社も客先も競争力を維持、強化できるような取り組みを加速させていくことが課題であると考えております。
2014/11/14 9:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
