退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 2億6016万
- 2015年3月31日 -71.14%
- 7509万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/24 16:18
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が64,633千円増加し、利益剰余金が41,871千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ27,712千円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は6円77銭減少し、1株当たり当期純利益金額は4円48銭増加しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して814百万円増加し、17,867百万円となりました。2015/06/24 16:18
負債につきましては、未払法人税等の減少230百万円、役員退職慰労引当金の減少343百万円及び退職給付に係る負債の減少185百万円により前連結会計年度末に比べ492百万円減少して、6,399百万円となりました。
純資産につきましては、11,468百万円と前連結会計年度末と比較して1,306百万円の増加となりました。これは当期純利益の計上1,115百万円及び為替換算調整勘定の変動額166百万円によるものであります。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。2015/06/24 16:18 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2015/06/24 16:18
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 退職給付に係る負債 260,166 75,095 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 260,166 75,095