有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。そのため、実際の業績や財務状況は記載予想とは異なる可能性があります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。
(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
流動資産は、現金及び預金の増加67百万円及び電子記録債権の増加369百万円により、前連結会計年度末と比較して334百万円の増加となりました。
固定資産は、有形固定資産の増加317百万円及び投資有価証券の増加285百万円により、前連結会計年度末と比較して479百万円の増加となりました。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して814百万円増加し、17,867百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等の減少230百万円、役員退職慰労引当金の減少343百万円及び退職給付に係る負債の減少185百万円により前連結会計年度末に比べ492百万円減少して、6,399百万円となりました。
純資産につきましては、11,468百万円と前連結会計年度末と比較して1,306百万円の増加となりました。これは当期純利益の計上1,115百万円及び為替換算調整勘定の変動額166百万円によるものであります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比7.2%増、1,205百万円増収の17,852百万円、当社グループ売上高の大半を占める車輌関連部品事業におきましては、前連結会計年度比6.9%増、1,094百万円増収の16,968百万円となりました。当事業の主要取引先であります自動車業界におきまして、国内販売台数は5,297千台と前連結会計年度比6.9%の減少となったものの、自動車及び部品各社の海外生産が好調に推移しましたことにより、現地調達及び部品輸出が増加したこと等が主因であると考えております。一方、北米などの海外市場が堅調に推移し、為替も円安に振れるなど自動車輸出増加のための環境は整っておりましたが、既に現地生産が進んでいることにより、輸出台数は4,490千台と前連結会計年度比3.1%の減少となりました。結果、国内生産台数は前連結会計年度比3.2%減の9,590千台、日系自動車メーカーの海外生産台数は前連結会計年度比4.3%増の17,476千台、日系自動車メーカー全世界生産台数は前連結会計年度比1.5%増の27,066千台となりました。このような状況の中、当社グループの車輌関連部品事業の売上高は、国内向けでは高付加価値部品の受注が増え、海外向けでは現地での部品供給と日本からの部品輸出が増加したことにより、海外及び全世界生産台数の伸びを上回る売上高の伸長を実現することができました。
その他事業の売上高につきましては、前連結会計年度比14.4%増、111百万円増収の883百万円となりました。これは、主力の連続ねじ関連の売上が国内及び欧州・北米の既存市場にて増加し、またブラジル市場の新規開拓や国内太陽光発電市場向け部材の新規販売等が主な要因であります。
車輌関連部品事業の営業利益につきましては、前連結会計年度比10.0%増、164百万円増加の1,807百万円となりました。この増加要因としましては、国内の改善が進んだこととフル稼働に至っていないインドネシア子会社以外の海外子会社の業績が伸長したこと、特に米国子会社が黒字化したことによるものであると考えております。
その他事業の営業利益につきましては、前連結会計年度比23百万円の増益で107百万円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、1,378百万円(前連結会計年度比22.3%増)と前連結会計年度より増益となりました。
当連結会計年度の経常利益は、営業外収益として為替差益434百万円が発生し、513百万円の収益(前連結会計年度は116百万円の収益)となり、営業利益の増益を受け、当連結会計年度の経常利益は、1,892百万円(前連結会計年度比52.2%増)と増益となりました。
当連結会計年度の当期純利益は、役員退職特別功労金200百万円の発生により、特別損益192百万円の損失(前連結会計年度は54百万円の収益)がありましたが、1,115百万円(前連結会計年度比72.5%増)と増益となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2) キャッシュ・フローに記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 1.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
2.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは独立系自動車部品メーカーであり、車輌関連部品事業、中でも日系自動車メーカーに対する売上高依存度が高くなっております。したがいまして、当社グループの業績は、国内及び海外における日系自動車メーカーの自動車生産台数の影響を受けます。
(4) 経営戦略の現状と見通し
車輌関連部品事業は、既存顧客へのさらなる浸透を基本戦略として展開してまいります。中でも、ハイブリット車、ダウンサイジングエンジン、CVT等の環境対応車を中心とした新しい製品分野への対応強化を重点課題として取り組むとともに、従来にも増して技術開発重視の「真にお客様に求められるものづくり」を目指し、問題解決型、提案型の事業展開を進めてまいります。また、アジア地域への直接販売をさらに強化し、海外拠点を中心に生産・供給体制の整備と財務体質の強化を図ってまいります。
その他事業では、ビスライダー既存品のグローバル市場での拡販を基本戦略として展開してまいります。また、ツールや新ラインナップ開発を重点課題とし、さらに次なる新商品の開発を進め、引き続きこの事業分野を大きくして行く所存であります。
海外子会社等につきましては、稼動を開始いたしましたインドネシア子会社を含めた生産拠点4社、販社1社の計5社のネットワークを活用し、さらなる拡販と企業体質改善のための活動を推進し、設備の拡充を通じて企業価値の向上を図ってまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。そのため、実際の業績や財務状況は記載予想とは異なる可能性があります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。
(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
流動資産は、現金及び預金の増加67百万円及び電子記録債権の増加369百万円により、前連結会計年度末と比較して334百万円の増加となりました。
固定資産は、有形固定資産の増加317百万円及び投資有価証券の増加285百万円により、前連結会計年度末と比較して479百万円の増加となりました。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して814百万円増加し、17,867百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等の減少230百万円、役員退職慰労引当金の減少343百万円及び退職給付に係る負債の減少185百万円により前連結会計年度末に比べ492百万円減少して、6,399百万円となりました。
純資産につきましては、11,468百万円と前連結会計年度末と比較して1,306百万円の増加となりました。これは当期純利益の計上1,115百万円及び為替換算調整勘定の変動額166百万円によるものであります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比7.2%増、1,205百万円増収の17,852百万円、当社グループ売上高の大半を占める車輌関連部品事業におきましては、前連結会計年度比6.9%増、1,094百万円増収の16,968百万円となりました。当事業の主要取引先であります自動車業界におきまして、国内販売台数は5,297千台と前連結会計年度比6.9%の減少となったものの、自動車及び部品各社の海外生産が好調に推移しましたことにより、現地調達及び部品輸出が増加したこと等が主因であると考えております。一方、北米などの海外市場が堅調に推移し、為替も円安に振れるなど自動車輸出増加のための環境は整っておりましたが、既に現地生産が進んでいることにより、輸出台数は4,490千台と前連結会計年度比3.1%の減少となりました。結果、国内生産台数は前連結会計年度比3.2%減の9,590千台、日系自動車メーカーの海外生産台数は前連結会計年度比4.3%増の17,476千台、日系自動車メーカー全世界生産台数は前連結会計年度比1.5%増の27,066千台となりました。このような状況の中、当社グループの車輌関連部品事業の売上高は、国内向けでは高付加価値部品の受注が増え、海外向けでは現地での部品供給と日本からの部品輸出が増加したことにより、海外及び全世界生産台数の伸びを上回る売上高の伸長を実現することができました。
その他事業の売上高につきましては、前連結会計年度比14.4%増、111百万円増収の883百万円となりました。これは、主力の連続ねじ関連の売上が国内及び欧州・北米の既存市場にて増加し、またブラジル市場の新規開拓や国内太陽光発電市場向け部材の新規販売等が主な要因であります。
車輌関連部品事業の営業利益につきましては、前連結会計年度比10.0%増、164百万円増加の1,807百万円となりました。この増加要因としましては、国内の改善が進んだこととフル稼働に至っていないインドネシア子会社以外の海外子会社の業績が伸長したこと、特に米国子会社が黒字化したことによるものであると考えております。
その他事業の営業利益につきましては、前連結会計年度比23百万円の増益で107百万円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、1,378百万円(前連結会計年度比22.3%増)と前連結会計年度より増益となりました。
当連結会計年度の経常利益は、営業外収益として為替差益434百万円が発生し、513百万円の収益(前連結会計年度は116百万円の収益)となり、営業利益の増益を受け、当連結会計年度の経常利益は、1,892百万円(前連結会計年度比52.2%増)と増益となりました。
当連結会計年度の当期純利益は、役員退職特別功労金200百万円の発生により、特別損益192百万円の損失(前連結会計年度は54百万円の収益)がありましたが、1,115百万円(前連結会計年度比72.5%増)と増益となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2) キャッシュ・フローに記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 123.5 | 157.7 | 142.8 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 90.3 | 60.9 | 74.0 |
(注) 1.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
2.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは独立系自動車部品メーカーであり、車輌関連部品事業、中でも日系自動車メーカーに対する売上高依存度が高くなっております。したがいまして、当社グループの業績は、国内及び海外における日系自動車メーカーの自動車生産台数の影響を受けます。
(4) 経営戦略の現状と見通し
車輌関連部品事業は、既存顧客へのさらなる浸透を基本戦略として展開してまいります。中でも、ハイブリット車、ダウンサイジングエンジン、CVT等の環境対応車を中心とした新しい製品分野への対応強化を重点課題として取り組むとともに、従来にも増して技術開発重視の「真にお客様に求められるものづくり」を目指し、問題解決型、提案型の事業展開を進めてまいります。また、アジア地域への直接販売をさらに強化し、海外拠点を中心に生産・供給体制の整備と財務体質の強化を図ってまいります。
その他事業では、ビスライダー既存品のグローバル市場での拡販を基本戦略として展開してまいります。また、ツールや新ラインナップ開発を重点課題とし、さらに次なる新商品の開発を進め、引き続きこの事業分野を大きくして行く所存であります。
海外子会社等につきましては、稼動を開始いたしましたインドネシア子会社を含めた生産拠点4社、販社1社の計5社のネットワークを活用し、さらなる拡販と企業体質改善のための活動を推進し、設備の拡充を通じて企業価値の向上を図ってまいります。