四半期報告書-第58期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、東南アジアでは政治混乱が続くタイと燃料の補助金を打ち切ったインドネシアが引き続き低調に推移し、欧州はギリシャをはじめとするEU加盟各国間での財政と金融政策の不一致による混迷が深まり、中国は暦年の新車販売台数こそ伸長したものの成長率は鈍化し、引き続き好調な米国が全体を引っ張る形となりましたが、原油価格の大幅な下落と中東地域の混乱に伴う地政学的リスクの増大により、全体的に不安定な環境の中で推移しました。
国内経済につきましては、比較的堅調だった上半期とその後の回復が実感できない弱含みの第3四半期でしたが、円安状況下でありながら原油価格が大幅に下落したことに加え、円安環境が継続するとの見通しが広がったことによる製造業の国内回帰の動きが一部に見られ、第2四半期決算時に比べて明るい兆しが見えてきました。また、当第3四半期中には衆議院の解散総選挙が実施され、自民・公明の連立与党が快勝して政治的に安定したことも短期的には良い材料であると考えます。しかしながら、今後も含めて根本的に人手不足であることとこれに伴う建設費やサービスコストが上昇していること、それとは別の次元で人件費の上昇圧力が働いていること等の課題もあり、経営環境はより一層不透明感を増していると感じております。
当社グループの主要取引先であります自動車業界の当第3四半期連結累計期間の状況は、国内販売台数は3,718千台(前年同期比3.4%減)と経済回復の遅れにより第2四半期連結累計期間に対して減少幅が0.6%拡大しました。輸出台数は3,386千台(前年同期比4.7%減)と減少したものの、第2四半期連結累計期間に対する減少幅は0.2%縮小し、円安の効果が出始めて来た可能性があります。結果、国内生産台数は7,110千台(前年同期比1.9%減)と前年同期の消費税増税に伴う駆け込み需要での伸長との乖離もあり、第2四半期連結累計期間までの増加から減少に転じました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は13,274百万円(前年同期比7.5%増)となりました。損益につきましては、インドネシア子会社の赤字が増加したものの、国内の改善が進んだことや米国子会社が黒字化したこともあり、営業利益は986百万円(前年同期比25.8%増)、円安に伴う資産の換算差益の大幅増加により、経常利益は1,500百万円(前年同期比56.4%増)、四半期純利益は855百万円(前年同期比47.8%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 車輌関連部品事業
当第3四半期連結累計期間におきましては、国内は生産台数の減少により一部では生産調整の動きもありましたが、全体的には堅調に推移しました。また、海外生産も堅調に推移していることなどから、当事業の売上高は12,627百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
② その他
当第3四半期連結累計期間におきましては、北米住宅市場が引き続き堅調に推移したことを受けて主要販売製品の連続ねじ締め機関連売上が増加し、その他の売上高は646百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。