四半期報告書-第59期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、天候不順や港湾ストの影響で1～3月はマイナス成長だった米国が4～6月ではプラス成長に転じ、比較的堅調だったEUではギリシャの債務問題がデフォルト瀬戸際までもつれてようやく軟着陸したもののリスクは依然として残ったままとなりました。経済が好調だったことで国内の不満を押さえ込んできた中国は成長鈍化に伴い政情も不安定となり、中東やロシア周辺の地政学的リスクは解決の兆しが見えず、中国の失速とドルの独歩高により資源国や新興国の通貨が下落して経済も減速するなど、先行きの不透明感が増しました。
一方国内経済は、実質所得の下げ止まりと株高・原油安による消費マインドの改善、外国人観光客の増加に伴うインバウンド需要の増加、復興・オリンピック関連需要や好調な企業業績等に支えられ、力強さはないものの全体的には緩やかな回復基調の中で推移しました。
当社グループの主要取引先であります自動車業界の当第1四半期連結累計期間の状況は、国内販売台数は1,097千台(前年同期比5.5%減)、輸出台数は1,073千台(前年同期比1.4%減)、国内生産台数は2,170千台(前年同期比9.6%減)と全ての指標で減少となりました。一方、日系自動車メーカーの1～3月の海外生産台数は4,408千台(前年同期比2.1%増)となりましたが、国内4～6月と海外1～3月を合わせた日系自動車メーカーのグローバル生産台数は6,578千台(前年同期比2.1%減)と前四半期に続いての減少となりました。
このような状況の中、国内の減少を海外でカバーし、当社グループの連結売上高は4,460百万円(前年同期比3.2%増)となりました。損益につきましては、国内の改善効果とインドネシア拠点の赤字縮小により、営業利益は394百万円(前年同期比24.9%増)、インドネシアルピアの下落による為替差損が円安ドル高に伴う為替差益を相殺しましたことにより、経常利益は425百万円(前年同期比19.8%増)、前期発生いたしました役員退任に伴う特別損失が無くなったことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は245百万円(前年同期比97.9%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 車輌関連部品
当第1四半期連結累計期間におきましては、国内は生産台数の減少に伴い売上高が減少しましたが、円安ドル高効果によるドル建て売上の円換算の増加とインドネシア子会社の売上増加により、当事業の売上高は4,235百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
② その他
当第1四半期連結累計期間におきましては、国内ではトラック市場向け連結ねじ関連の新規受注と太陽光発電関連資材の販売が伸び、カナダ子会社ではカナダ国内およびブラジルでの連結ねじ関連の販売増により、その他の売上高は224百万円(前年同期比15.2%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。