四半期報告書-第58期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、内需と雇用の安定化が保たれている米国は堅調に推移し、リスクを抑え込めている欧州やミニ景気刺激策を発動した中国では改善が見られ、政情不安や首長選挙に伴い効果的な政策が打てなかったインドやアセアン各国などでは低調に推移しましたが、全体として見れば緩やかな回復基調で推移しました。
一方国内経済は、4月からの消費税増税による景気の下押しが懸念されておりましたが、業種により濃淡は有るものの、概ね想定範囲内の影響で収まり、比較的堅調に推移いたしました。
しかしながら、国内では労働力不足による人件費の高騰、原材料費や電気料金の高止まりなどのマイナス要因が顕在化し、海外ではイスラエルやイラク、ウクライナといった地域で紛争が勃発、さらに大きな争いに発展するリスクもはらんで世界経済へのマイナス要因となっており、先行きの不透明感は増すばかりであります。
当社グループの主要取引先であります自動車業界の当第1四半期連結累計期間の状況は、国内販売台数は1,161千台(前年同期比1.9%減)と消費税増税の影響を受けて減少し、輸出台数は1,088千台(前年同期比6.2%減)と円安が定着した環境下でも減少し、現地生産の流れは戻っていませんが、国内生産台数は2,402千台(前年同期比5.4%増)と増加に転じました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は4,321百万円(前年同期比10.3%増)と増加しました。損益は、売上の増加と北米子会社ムロテック オハイオ コーポレーションの業績改善を受けて営業利益は315百万円(前年同期比85.9%増)、経常利益は円安定着に伴う営業外での為替差益減少により355百万円(前年同期比40.3%増)、四半期純利益は役員退任に伴う特別損失の発生により124百万円(前年同期比21.1%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 車輌関連部品
当第1四半期連結累計期間におきましては、消費税増税の影響が限定的だったことに加え、前年同期実績が低調だったこともあり、当事業の売上高は4,126百万円(前年同期比10.1%増)と増加しました。
② その他
当第1四半期連結累計期間におきましては、北米住宅市場が引き続き堅調に推移したことを受けて主要販売製品の連続ねじ締め機関連売上が増加し、その他の売上高は194百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。