売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

また、必要に応じて監査的立場から内部統制部門に対して意見・指導を頂いております。
社外取締役間中和男氏が社長を務めるニッシントーア・岩尾株式会社と当社は人的関係、資本的関係はありません。また、同社との取引はありますが、その年間取引金額は当社の年間売上高の1%未満であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無いと考え、独立役員に指定しております。
社外監査役小川惠三氏は合資会社小川総研社長でありますが、同社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は無いため、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無いと考え、独立役員に指定しております。

2017/06/22 14:44

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従いまして、当社グループが基礎とするセグメントは製品別で構成されており、販売金額の大半を占める「車輌関連部品事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/22 14:44

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	2,145,170	車輌関連部品事業

2017/06/22 14:44

#4 事業等のリスク

当社グループは独立系自動車部品メーカーであり、特定客先への依存度は高くありませんが、下表のように車輌関連部品事業への依存度が高くなっております。したがいまして、当社グループの業績は国内および海外の日系自動車メーカーの自動車生産台数の増減により影響を受けます。また、当社グループが供給している部品群は、内燃機関と変速機を動力・伝達機構とする従来型の車輌向けが主体であるため、動力・伝達機構が内燃機関を有さないモーターによる直接駆動等に変更された場合は自動車の生産台数は減少せずとも、構成部品の変更に伴い影響を受ける可能性があります。なお、これらのことについては今後の事業を進める上での重要な課題であると認識しております。

	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
当社グループの売上高(千円)	17,852,208	18,764,253	19,235,334
車輌関連部品事業売上高(千円)	16,968,220	17,689,062	18,366,262

(3) 在庫リスクについて
当社グループは独立系自動車部品メーカーとして、国内完成車メーカー11社との直接取引をはじめ数多くの部品メーカーと取引を行っております。当社での生産におきましては、客先の生産計画に基づく、週・旬・月単位での内示情報と過去の流動傾向を基にした見込生産がかなりの部分を占めております。当社グループといたしましては、より正確な情報を得るように努力しておりますが、見込生産量と実際の受注量に大きな差異が生じた場合には、過剰在庫となって業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2017/06/22 14:44

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2017/06/22 14:44

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2017/06/22 14:44

#7 業績等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の主要取引先であります自動車業界の当連結会計年度の状況は、国内販売台数は5,077千台(前連結会計年度比2.8%増)と2期振りに5,000千台を突破、輸出台数は4,636千台(前連結会計年度比1.2%増)と前期に引き続き増加、国内生産台数は9,357千台(前連結会計年度比1.8%増)と3期振りに増加に転じました。他方、1～12月の海外での日系自動車メーカーの生産台数は18,979千台(前連結会計年度比4.9%増)となり、国内4～3月の生産台数と合わせた世界生産台数は28,336千台(前連結会計年度比3.9%増)と引き続きの増加となりました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は、19,235百万円(前連結会計年度比2.5%増)と増収となりました。損益につきましては、国内および海外の改善が進んだことに加えて原材料やエネルギーの価格が下落したこと等により、営業利益は2,312百万円(前連結会計年度比30.4%増)と増加、期末換算での前期発生為替差損が無くなったことにより経常利益は2,424百万円(前連結会計年度比50.3%増)と増加、本社売却益の計上等もあり親会社株主に帰属する当期純利益は1,863百万円(前連結会計年度比62.0%増)と増加しました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。

2017/06/22 14:44

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 目標とする経営指標
当社は、売上高営業利益率10%以上の維持を目標としてグローバルな市場展開を推し進め、売上の拡大と適正利益の確保を目指します。
③ 中長期的な会社の経営戦略

2017/06/22 14:44

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における売上高は19,235百万円(前連結会計年度比471百万円・2.5%増)、営業利益は2,312百万円(前連結会計年度比539百万円・30.4%増)、経常利益は2,424百万円(前連結会計年度比811百万円・50.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,863百万円(前連結会計年度比713百万円・62.0%増)となりました。
売上に関しましては、当社グループの主要取引先であります自動車業界の当連結会計年度における国内生産台数が9,357千台(前連結会計年度比169千台・1.8%増)と3年ぶりに増加し、1～12月の海外生産が18,979千台(前連結会計年度比884千台・4.9%増)と引き続き増加、これらを合算した全世界生産台数が28,336千台(前連結会計年度比1,054千台・3.9%増)となりましたことによる押し上げ効果と、インドネシア子会社が操業4年目にして本格稼働となったことにより売上が倍増したこと、国内ではユニットメーカーを中心に受注が好調に推移したこと等が増加要因として挙げられます。減少要因としましては、為替が円高に振れたためにアメリカ子会社やカナダ子会社で現地通貨ベースでは増収を確保したものの円ベースでは減収となったこと、建機や産機の需要が弱くベトナム子会社の売上が減少したこと、その他事業で前連結会計年度に収益を底上げした太陽光発電市場向け部材の販売が、太陽光発電設備設置案件が大きく減少した影響を受けて激減したこと等が挙げられます。

2017/06/22 14:44

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	514,041	千円	512,454	千円
仕入高及びその他の営業取引	1,300,294		1,200,535

2017/06/22 14:44