7264 ムロコーポレーション

7264
2026/04/10
時価
86億円
PER 予
23.26倍
2010年以降
3.1-24.66倍
(2010-2025年)
PBR
0.36倍
2010年以降
0.26-1.04倍
(2010-2025年)
配当 予
3.46%
ROE 予
1.55%
ROA 予
1.1%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従いまして、当社グループが基礎とするセグメントは製品別で構成されており、販売金額の大半を占める「車輌関連部品事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/21 14:34
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社2,525,600車輌関連部品事業
2019/06/21 14:34
#3 事業等のリスク
当社グループは独立系自動車部品メーカーであり特定顧客への依存度は高くはありませんが、下表のように車輌関連部品事業への依存度が高くなっております。したがいまして、当社グループの業績は国内及び海外の日系自動車メーカーの自動車生産台数の増減により影響を受けます。また、当社グループが供給している部品群は、内燃機関と変速機を動力・伝達機構とする従来型(ハイブリッド車含む)の車輌向けが主体であるため、動力・伝達機構が内燃機関を有さないモーターと変速機を必要としない減速機のみによる駆動等に変更された場合は、自動車の生産台数は減少せずとも部品構成の変更に伴い影響を受ける可能性があります。この度子会社化しましたいがりグループにつきましても主要な事業領域は車輌関連部品となりますが、こちらは動力・伝達系以外の部品が多いため、今回のグループ加入が多少なりともリスクの低減になるものと考えております。
2017年3月期2018年3月期2019年3月期
当社グループの売上高(千円)19,235,33420,083,80420,368,940
車輌関連部品事業売上高(千円)18,366,26219,137,67219,416,371
(3) 在庫リスクについて
当社グループは独立系自動車部品メーカーとして、国内完成車メーカー11社との直接取引をはじめ数多くの部品メーカーと取引を行っております。当社での生産におきましては、客先の生産計画に基づく、週・旬・月単位での内示情報と過去の流動傾向を基にした見込生産がかなりの部分を占めております。当社グループといたしましては、より正確な情報を得て見込みが大きく狂わないように努力いたしておりますが、見込生産量と実際の受注量に大きな差異が生じた場合には、過剰在庫となって業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2019/06/21 14:34
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/06/21 14:34
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2019/06/21 14:34
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② 目標とする経営指標
当社は、売上高営業利益率10%以上を維持した上で、当社グループの全体価値を高めることを目標としてグローバルな市場展開を推し進め、売上の拡大と適正利益の確保を目指します。
③ 中長期的な会社の経営戦略
2019/06/21 14:34
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
一方国内経済は、上半期は堅調に推移したものの下半期は中国経済の減速等の影響を受けて低調に推移し、全体的に先行き不透明な状態で推移しました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は20,368百万円(前連結会計年度比1.4%増)となりました。営業利益につきましては、設備償却負担の増加や人件費・労務費の増加、米国子会社の売上低迷に伴う減益等により2,030百万円(前連結会計年度比10.8%減)と減少しました。経常利益につきましては、前期の為替差損から一転して為替差益109百万円が発生したことにより、2,408百万円(前連結会計年度比6.2%増)と増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、所得拡大促進税制の適用等に伴う税効果があったもののインドネシア子会社で税効果による税金費用が増加したこと等により、1,741百万円(前連結会計年度比1.3%減)と減少しました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
2019/06/21 14:34
#8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2019/06/21 14:34
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高507,961千円556,660千円
仕入高及びその他の営業取引1,258,4751,343,972
2019/06/21 14:34

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