固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 31年～38年
機械及び装置 9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。2015/06/15 12:22

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	32百万円	15百万円
工具、器具及び備品	2	0
計	34	15

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	9百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	35	12
工具、器具及び備品	23	3
土地	-	96
建設仮勘定	6	5
計	73	116

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#6 固定資産廃棄損の注記

※6 固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建設仮勘定	-	44
無形固定資産	-	1
計	130	174

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.14%から、平成27年4月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.60%に、平成28年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.83%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が263百万円減少し、法人税等調整額が172百万円、固定資産圧縮積立金が4百万円、その他有価証券評価差額金が435百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しています。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
未実現たな卸資産売却益	369百万円	284百万円
未実現固定資産売却益	310	352
未払事業税	50	25

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,996百万円	1,472百万円
固定資産-繰延税金資産	231	238
固定負債-繰延税金負債	△5,560	△5,206

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっています。

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