有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社は、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が資源配分の意思決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象として、生産・販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成される、「日本」、「北米」、「アジア」及び「南米・欧州」の4つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントでは、主にブレーキシステム等自動車部品の製造・販売をしています。
また、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の基礎となる期間の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく決定方法から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映する決定方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社は、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が資源配分の意思決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象として、生産・販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成される、「日本」、「北米」、「アジア」及び「南米・欧州」の4つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントでは、主にブレーキシステム等自動車部品の製造・販売をしています。
また、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の基礎となる期間の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく決定方法から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映する決定方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 北米 | アジア | 南米・欧州 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 51,619 | 57,184 | 96,388 | 15,676 | 220,868 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 41,922 | 347 | 4,287 | 38 | 46,593 |
| 計 | 93,541 | 57,531 | 100,675 | 15,714 | 267,462 |
| セグメント利益 | 5,359 | 718 | 12,454 | 598 | 19,128 |
| セグメント資産 | 96,373 | 27,211 | 70,851 | 11,068 | 205,504 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 2,084 | 1,845 | 3,609 | 703 | 8,241 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 471 | - | 708 | - | 1,179 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,440 | 3,180 | 6,561 | 1,348 | 13,528 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 北米 | アジア | 南米・欧州 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 49,568 | 65,594 | 97,294 | 15,380 | 227,836 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 38,912 | 483 | 5,128 | 176 | 44,699 |
| 計 | 88,480 | 66,077 | 102,422 | 15,556 | 272,535 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 3,977 | 1,022 | 13,074 | △336 | 17,737 |
| セグメント資産 | 98,211 | 38,464 | 85,484 | 10,664 | 232,823 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 2,235 | 2,493 | 4,124 | 794 | 9,646 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 488 | - | 719 | - | 1,207 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,769 | 3,202 | 5,998 | 843 | 12,812 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 267,462 | 272,535 |
| セグメント間取引消去 | △46,593 | △44,699 |
| 連結財務諸表の売上高 | 220,868 | 227,836 |
| (単位:百万円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 19,128 | 17,737 |
| セグメント間取引消去 | 289 | △153 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 19,417 | 17,584 |
| (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 205,504 | 232,823 |
| セグメント間取引消去 | △27,964 | △33,652 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 177,540 | 199,171 |
| (単位:百万円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 8,241 | 9,646 | △209 | △173 | 8,032 | 9,474 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 1,179 | 1,207 | △246 | △313 | 934 | 894 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 13,528 | 12,812 | △268 | △319 | 13,260 | 12,493 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 四輪 | 二輪 | メカトロ | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 91,775 | 64,822 | 48,833 | 15,438 | 220,868 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 北米 | アジア | 南米・欧州 | 合計 |
| 51,622 | 57,402 | 96,070 | 15,775 | 220,868 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 北米 | アジア | 南米・欧州 | 合計 |
| 15,894 | 11,900 | 24,977 | 3,850 | 56,620 |
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業㈱ | 34,304 | 日本 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 四輪 | 二輪 | メカトロ | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 90,263 | 67,511 | 53,535 | 16,527 | 227,836 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 北米 | アジア | 南米・欧州 | 合計 |
| 51,857 | 65,942 | 94,648 | 15,389 | 227,836 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 北米 | アジア | 南米・欧州 | 合計 |
| 14,994 | 15,801 | 30,163 | 3,910 | 64,868 |
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業㈱ | 34,033 | 日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 北米 | アジア | 南米・欧州 | 合計 | |
| 減損損失 | 376 | - | - | - | 376 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | 北米 | アジア | 南米・欧州 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 1 | - | - | - | - | 1 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。