有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等に基づき、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しています。
(3) 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、得意先との部品取引基本契約書に基づく特別の無償補修費用を個別に見積り算出した額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を、その発生の翌事業年度から費用処理することとしています。