有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
前事業年度まで区分掲記して表示していました流動資産の「受取手形」「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しています。なお、当事業年度の「受取手形」「前払費用」は、それぞれ8百万円、32百万円です。
前事業年度まで流動資産の「受取手形」に含めて表示していました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しています。なお、前事業年度の「電子記録債権」は185百万円です。