有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、ブレーキシステム等自動車部品及び関連する設備等の製造・販売事業を行うために設備投資を実施していますが、所要資金は主として営業活動から得られる資金によってまかなっており、株式または社債の発行による資金調達は行っていません。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用しています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、6ヶ月以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程等に従い、営業債権及び長期貸付金について、主として営業部門が主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程等に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用しています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた管理規程に従い、担当部署が決済責任者の承認を得て行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	31,129	31,129	-
(2)受取手形及び売掛金	32,322	32,322	-
(3)有価証券及び投資有価証券	19,510	19,510	-
資産計	82,961	82,961	-
支払手形及び買掛金	23,883	23,883	-
負債計	23,883	23,883	-
デリバティブ取引(※)	28	28	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	37,698	37,698	-
(2)受取手形及び売掛金	35,631	35,631	-
(3)有価証券及び投資有価証券	21,178	21,178	-
資産計	94,507	94,507	-
支払手形及び買掛金	23,778	23,778	-
負債計	23,778	23,778	-
デリバティブ取引(※)	10	10	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格により算定し、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格により算定し、公社債投資信託は取引金融機関から提示された価格により算定しています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非上場株式等	3,590	1,223

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	31,129	-	-	-
受取手形及び売掛金	32,322	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	-	-	-	-
(2) 社債	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)	-	-	-	-
(2) その他	-	-	-	-
合計	63,451	-	-	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	37,698	-	-	-
受取手形及び売掛金	35,631	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	-	-	-	-
(2) 社債	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)	-	-	-	-
(2) その他	-	-	-	-
合計	73,329	-	-	-