有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっています。
(2)その他有価証券
①時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)によっています。
②時価のないもの……移動平均法による原価法によっています。
(3)デリバティブ……時価法によっています。
(4)たな卸資産
①商品及び製品、仕掛品、原材料……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法)によっています。なお、製作機械等は個別法
による原価法によっています。
②貯蔵品…………………………………刃具及び工具等は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法)、その他は最終仕入原価法による原
価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 31年～38年
機械及び装置 9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等に基づき、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しています。
(3) 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、得意先との部品取引基本契約書に基づく特別の無償補修費用を個別に見積り算出した額を計上しています。
(4) 環境対策引当金
土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(6) 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しています。
5.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…先物為替予約取引
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
外貨建取引に対するリスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引として、為替予約取引を行うものとしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を対応させているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されていることから決算日における有効性の評価は省略しています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。