したがって、当社グループは、生産・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」(米国、メキシコ)、「アジア」(フィリピン、インドネシア、タイ、インド)、「中国」の4つの報告セグメントとしております。日本セグメントでは、「自動車部品四輪」(排気系部品、駆動系部品、その他)、「自動車部品二輪」、「汎用製品組立及び汎用部品」及び「その他」の製品、北米セグメントでは、「自動車部品四輪」(排気系部品、駆動系部品、その他)、及び「自動車部品二輪」の製品、アジア、中国セグメントでは、「自動車部品四輪」(排気系部品、駆動系部品)の製品を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、英国及びブラジルの現地法人の事業活動を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去1百万円であります。
セグメント資産の調整額△24,341百万円は、セグメント間取引消去△24,341百万円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表計上額の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 13:08

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上(または、年金資産から退職給付債務の額を控除した額を退職給付に係る資産として計上)する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 13:08

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

2014/06/27 13:08

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

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#8 固定資産廃棄損の注記

※4 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

2014/06/27 13:08

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 13:08

#10 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、翌事業年度支払予定額のうち、当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2014/06/27 13:08

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※3 カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドの米国オハイオ州の研究開発促進融資制度を利用した借入金に対して同社の売掛金を譲渡担保に供しております。
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2014/06/27 13:08

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2014/06/27 13:08

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額

2014/06/27 13:08

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(注)1.当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。

2014/06/27 13:08

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	346百万円	318百万円
繰延税金負債合計	△728	△756
繰延税金資産(負債)の純額	580	481

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 13:08

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	422百万円	385百万円
前払年金費用	△728	-
退職給付に係る資産	-	△26
減価償却費	△980	△1,604
繰延税金負債合計	△2,010	△1,882
繰延税金資産(負債)の純額	1,202	1,135

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/27 13:08

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 13:08

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のないもの……………………………移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2014/06/27 13:08

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△12,661
(2)	年金資産(百万円)	10,462
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△2,198

3.退職給付費用に関する事項

2014/06/27 13:08

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 13:08

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロたな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし、在外連結子会社については、主として先入先出法による低価法によっております。2014/06/27 13:08

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、主に自動車部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブは実施しない方針です。

2014/06/27 13:08

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	3,230.12円	3,829.30円
1株当たり当期純利益金額	262.98円	434.15円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 13:08