四半期報告書-第34期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、国内では景況感が悪化傾向となり個人消費が小幅ながら減少に転じる中、為替は若干の円高傾向へ転じ、生産・輸出も減少傾向となりました。自動車販売は前年同期レベルを上回ったものの、市場全体は減速傾向となりました。
海外では、米国は政府の経済・金融政策の刺激がありながらも個人消費が低調であり、住宅市場や自動車販売においても減少傾向が続いています。中国経済も消費・投資がともに鈍化、自動車販売も減少傾向が続いているなど、各国の貿易摩擦問題の長期化や政策の不確実性の懸念から、世界経済に減速感が拡まる状況となりました。
この様な環境の中、当社グループは、海外市場における顧客からの受注減影響に加え、競合による利益低下や経費負担増により、当第1四半期連結累計期間の売上収益は、443億1千1百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益26億7千8百万円(前年同期比12.4%減)、税引前四半期利益23億6千8百万円(前年同期比33.3%減)、四半期利益12億7千万円(前年同期比31.5%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益10億2千万円(前年同期比30.4%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
売上構成差や償却費負担増に加え、生産基盤の再編に伴う費用発生があり、売上収益112億4百万円(前年同期比0.8%増)、営業損失8千7百万円(前年同期は営業損失5千8百万円)となりました。
(北米)
顧客からの受注減による減収影響があり、売上収益141億3千8百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益3億5千7百万円(前年同期比22.9%減)となりました。
(アジア)
顧客からの受注減による減収影響があったものの、インドネシアにおいて原材料の価格変動等があり、売上収益76億3千6百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益6億6千9百万円(前年同期比49.5%増)となりました。
(中国)
前期に引き続き顧客からの受注減影響や売上構成差に加え、競合による利益低下、経費負担増により、売上収益156億1千8百万円(前年同期比6.6%減)、営業利益15億9百万円(前年同期比28.6%減)となりました。
(その他)
顧客からの受注減による減収影響があり、売上収益は14億9千1百万円(前年同期比30.2%減)、営業利益8千7百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
(注) 上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収益の合計であります。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、主に営業債権及びその他の債権の増加がありましたが、現金及び現金同等物や棚卸資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ20億3千5百万円減少し、1,518億3千8百万円となりました。
負債につきましては、借入金や営業債務及びその他の債務が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ11億1千9百万円減少し、647億2千7百万円となりました。
資本につきましては、利益剰余金が増加したものの、その他の資本の構成要素が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ9億1千7百万円減少し、871億1千1百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は240億7千6百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は30億5千7百万円(前年同期比61.0%減)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加や法人所得税等の支払額による支出がありましたが、税引前四半期利益や減価償却費及び償却費、営業債務及びその他の債務の増加による収入が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は24億5千3百万円(前年同期比153.3%増)となりました。これは主に新機種投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は19億6千2百万円(前年同期比78.0%減)となりました。これは主に借入金の純減額や配当金の支出額等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6億7千6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。