固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額402百万円、セグメント資産の調整額△115,932百万円、減価償却費の調整額△308百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額427百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は調整額101百万円、セグメント資産の調整額△118,105百万円、減価償却費の調整額△281百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額363百万円は、セグメント間取引消去であります。2024/06/21 15:28

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備等(機械装置及び運搬具)、コンピューターサーバー及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)であります。

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#4 事業等のリスク

経営会議における投資可否の厳格な検証に加え、リスク顕在化の早期確認や対応を可能とするため、合弁会社の事業計画の進捗を継続的にモニタリングしております。
12)固定資産の減損に係るリスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合には、減損損失が発生し当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	148百万円
固定資産	71百万円
資産合計	220百万円

(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳及び償却期間
技術関係資産 134百万円 5年均等償却

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主なもの

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	63百万円	26百万円

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なもの

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	64百万円	88百万円

2024/06/21 15:28

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主なもの

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	124百万円	38百万円

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。

流動資産	148	百万円
固定資産	205	百万円
のれん	793	百万円

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰越外国税額控除	27		27
有形固定資産	2,075		2,498
退職給付に係る負債	945		1,309
その他有価証券評価差額金	△1,265		△2,430
有形固定資産	△6,174		△6,433
退職給付に係る資産	-		△201
在外子会社留保利益	△776		△748
無形固定資産	△944		△754
その他	△790		△998

(注)1.評価性引当額が1,506百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは退職給付債務に関する割引率等の仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は、発生した連結会計年度に債務認識し、翌連結会計年度から費用処理しております。経営者は、現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。
○固定資産の減損
当社グループが減損を判定する際のグルーピングは欧州地域を除き原則として会社単位で行い、減損の兆候が認められる場合は、減損テストを実施し、その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
(1) 欧州地域の固定資産の減損
1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した欧州地域の固定資産の金額

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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