7218 田中精密工業

7218
2024/04/30
時価
113億円
PER 予
6.97倍
2010年以降
赤字-49.2倍
(2010-2023年)
PBR
0.53倍
2010年以降
0.25-0.69倍
(2010-2023年)
配当 予
1.21%
ROE 予
7.56%
ROA 予
3.9%
資料
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減損損失 - 米国

【期間】
  • 通期

連結

2017年3月31日
3億2168万
2018年3月31日 -87.29%
4087万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
2023/06/26 13:53
#2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
部品製造事業ソリューション事業モビリティ事業
日本9,675,101163,1374,710,42314,548,662
米国8,455,614--8,455,614
タイ5,753,015--5,753,015
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:千円)
2023/06/26 13:53
#3 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度より、これまでの機能別の本部制から事業部制へと組織体制を変更したことに伴い、従来「日本」「米国」「タイ」及び「ベトナム」としていた報告セグメントを、「部品製造事業」「ソリューション事業」及び「モビリティ事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2023/06/26 13:53
#4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(単位:千円)
日本米国タイベトナム合計
9,172,9383,914,4622,446,221770,24916,303,872
2023/06/26 13:53
#5 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
2023/06/26 13:53
#6 減損損失に関する注記(連結)
※7.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/26 13:53
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
繰越外国税額控除123,879千円68,482千円
固定資産の減価償却超過額及び減損損失80,830千円41,842千円
退職給付に係る負債27,547千円21,843千円
(注)1.評価性引当額が135,530千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越外国税額控除に係る評価性引当額が期限切れにより61,199千円減少したこと、税務上の繰越欠損金の使用に伴い税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が43,276千円減少したこと、及び、固定資産の減価償却超過額及び減損損失に係る評価性引当額が38,539千円減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/26 13:53
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、社会経済活動の正常化に向けた動きがありますものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰や急激な円安の進行、及び中国のコロナ政策による混乱等、先行き不透明な状況が依然続いております。その影響から、取引先である自動車業界は、半導体不足等によるサプライチェーンの混乱からの顧客における生産調整により、北米と欧州については供給の制約が引き続き影響し、販売台数は減少いたしましたが、中国市場の回復及び先述の供給制約が解消に向かい始めたことによる回復基調により、全世界の販売台数は昨年と同水準で推移いたしました。
このような環境の中、売上高につきましては、顧客における生産調整による影響はありましたものの、海外拠点での生産回復による増収、モビリティ事業の拡大及び為替換算影響により、34,228百万円(前期比15.4%増)となりました。損益につきましては、資源価格高騰影響はありましたものの、生産回復による増収効果及び構造改革実施等に伴う固定費削減により、営業利益2,186百万円(前期比68.5%増)、米国子会社において税額控除の還付を営業外収益に計上したことにより、経常利益2,841百万円(前期比120.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,022百万円(前期比173.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2023/06/26 13:53