有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,218,687千円		1,186,815千円
投資有価証券評価損	591,950千円		591,341千円
棚卸資産評価損等	205,607千円		215,766千円
未実現利益	202,230千円		160,650千円
未払費用(賞与及び法定福利費)否認額	78,639千円		86,963千円
繰越外国税額控除	123,879千円		68,482千円
固定資産の減価償却超過額及び減損損失	80,830千円		41,842千円
退職給付に係る負債	27,547千円		21,843千円
研究開発費	6,925千円		12,731千円
その他	54,303千円		58,774千円
小計	2,590,601千円		2,445,211千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,218,687千円		△1,186,815千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,198,314千円		△1,094,656千円
評価性引当額小計(注)1	△2,417,002千円		△2,281,471千円
繰延税金資産小計	173,599千円		163,739千円
繰延税金負債と相殺	△67,334千円		△82,385千円
繰延税金資産の純額	106,264千円		81,354千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△29,321千円		△467,323千円
有価証券評価差額	△270,770千円		△292,750千円
有形固定資産	△200,511千円		△174,107千円
その他	△62,438千円		△70,933千円
繰延税金負債小計	△563,041千円		△1,005,114千円
繰延税金資産と相殺	67,334千円		82,385千円
繰延税金負債の純額	△495,706千円		△922,728千円

(注)1.評価性引当額が135,530千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越外国税額控除に係る評価性引当額が期限切れにより61,199千円減少したこと、税務上の繰越欠損金の使用に伴い税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が43,276千円減少したこと、及び、固定資産の減価償却超過額及び減損損失に係る評価性引当額が38,539千円減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	2,776	310,071	189,896	423	124,109	591,409	1,218,687
評価性引当額	△2,776	△310,071	△189,896	△423	△124,109	△591,409	△1,218,687
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	266,794	189,896	423	124,109	126,816	478,773	1,186,815
評価性引当額	△266,794	△189,896	△423	△124,109	△126,816	△478,773	△1,186,815
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「在外子会社の留保利益」(前連結会計年度△29,321千円、当連結会計年度△467,323千円)について、連結子会社から当社への配当方針を見直したことに伴い重要性が増したことから、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度の「繰延税金負債」の「その他」については、表示方法の変更を反映した数値を記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
連結子会社との税率差	△4.95		△7.76
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.30		0.13
住民税均等割	0.20		0.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.70		0.55
税額控除	△1.34		△0.36
在外子会社の特別減税	△2.99		△0.03
外国子会社からの配当等の源泉税等	5.23		3.94
評価性引当額	△1.64		△1.27
在外子会社の留保利益	3.22		15.71
在外子会社の過年度法人税等	1.13		-
その他	0.91		△0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.22		41.02