有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用(賞与及び法定福利費)否認額	261,447千円		223,714千円
棚卸資産	127,458千円		101,371千円
その他	114,651千円		46,751千円
小計	503,556千円		371,837千円
評価性引当額	△103,361千円		△101,166千円
繰延税金資産小計	400,195千円		270,670千円
繰延税金負債と相殺	-千円		△21,063千円
繰延税金資産の純額	400,195千円		249,606千円
繰延税金負債(流動)
前払費用否認額	-千円		△21,063千円
繰延税金負債小計	-千円		△21,063千円
繰延税金資産と相殺	-千円		21,063千円
繰延税金負債の純額	-千円		-千円
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,853,790千円		2,618,854千円
有形固定資産及び減損損失	356,760千円		925,733千円
退職給付に係る負債	625,758千円		191,265千円
繰越外国税額控除	153,349千円		170,348千円
未実現利益	75,563千円		66,203千円
その他	101,643千円		123,553千円
小計	3,166,866千円		4,095,957千円
評価性引当額	△1,872,010千円		△3,900,889千円
繰延税金資産小計	1,294,856千円		195,068千円
繰延税金負債と相殺	△735,679千円		△33,032千円
繰延税金資産の純額	559,176千円		162,035千円
繰延税金負債(固定)
有形固定資産	△1,660,083千円		△1,633,752千円
有価証券評価差額	△736,868千円		△748,873千円
その他	△73,196千円		△22,985千円
繰延税金負債小計	△2,470,148千円		△2,405,611千円
繰延税金資産と相殺	735,679千円		33,032千円
繰延税金負債の純額	△1,734,469千円		△2,372,579千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.76%		%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.75		-
住民税均等割	0.13		-
在外子会社所在国との税率差	△5.52		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.51		-
在外子会社の特別減税	△3.47		-
税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正	1.41		-
評価性引当額	13.37		-
在外子会社の留保利益	△0.49		-
その他	1.18		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.61		-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は15,122千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は74,447千円それぞれ減少し、法人税等調整額が16,834千円、その他有価証券評価差額金が76,049千円、退職給付に係る調整累計額が109千円それぞれ増加しております。