有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	925,420千円		842,801千円
投資有価証券評価損	607,019千円		624,915千円
棚卸資産評価損等	265,186千円		283,598千円
未実現利益	160,502千円		142,905千円
固定資産の減価償却超過額及び減損損失	147,742千円		143,978千円
未払費用(賞与及び法定福利費)否認額	93,173千円		93,955千円
その他	320,643千円		328,554千円
小計	2,519,688千円		2,460,708千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△920,943千円		△837,276千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,344,947千円		△1,320,599千円
評価性引当額小計	△2,265,890千円		△2,157,875千円
繰延税金資産小計	253,797千円		302,833千円
繰延税金負債と相殺	△135,761千円		△173,039千円
繰延税金資産の純額	118,036千円		129,793千円
繰延税金負債
有価証券評価差額	△685,596千円		△503,204千円
在外子会社の留保利益	△494,379千円		△469,554千円
有形固定資産	△134,118千円		△167,274千円
その他	△123,748千円		△138,068千円
繰延税金負債小計	△1,437,842千円		△1,278,102千円
繰延税金資産と相殺	135,761千円		173,039千円
繰延税金負債の純額	△1,302,081千円		△1,105,063千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	169,056	423	124,109	-	126,816	505,013	925,420
評価性引当額	△169,056	△423	△124,109	-	△126,816	△500,536	△920,943
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,476	4,476

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	434	80,157	-	130,563	248,827	382,817	842,801
評価性引当額	△434	△80,157	-	△130,563	△248,827	△377,293	△837,276
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,524	5,524

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
連結子会社との税率差	△6.38		△5.52
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.10		0.14
住民税均等割	0.05		0.08
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.50		0.97
税額控除	△0.86		△0.82
在外子会社の特別減税	△1.44		△1.91
外国子会社からの配当等の源泉税等	1.24		2.56
評価性引当額	△1.92		△6.57
在外子会社の留保利益	0.72		△0.85
在外子会社の過年度法人税等	△0.01		-
子会社株式取得関連費用	-		0.94
その他	0.28		△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.75		19.47

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。