有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,316,913千円		1,218,687千円
投資有価証券評価損	591,950千円		591,950千円
棚卸資産評価損等	173,167千円		205,607千円
未実現利益	179,888千円		202,230千円
繰越外国税額控除	167,790千円		123,879千円
有形固定資産及び減損損失	129,694千円		80,830千円
未払費用(賞与及び法定福利費)否認額	12,140千円		78,639千円
退職給付に係る負債	447,429千円		27,547千円
研究開発費	21,666千円		6,925千円
その他	50,465千円		54,303千円
小計	3,091,108千円		2,590,601千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,312,030千円		△1,218,687千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,226,115千円		△1,198,314千円
評価性引当額小計(注)1	△2,538,145千円		△2,417,002千円
繰延税金資産小計	552,962千円		173,599千円
繰延税金負債と相殺	△483,598千円		△67,334千円
繰延税金資産の純額	69,364千円		106,264千円
繰延税金負債
有価証券評価差額	△254,875千円		△270,770千円
有形固定資産	△245,837千円		△200,511千円
退職給付に係る資産	△458,778千円		-千円
その他	△35,364千円		△91,759千円
繰延税金負債小計	△994,856千円		△563,041千円
繰延税金資産と相殺	483,598千円		67,334千円
繰延税金負債の純額	△511,258千円		△495,706千円

(注)1.評価性引当額が121,143千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において未払費用に係る評価性引当額が46,987千円増加した一方で、有形固定資産及び減損損失に係る評価性引当額が48,109千円減少したこと、税務上の繰越欠損金の使用並びに期限切れに伴い税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が68,921千円減少したこと、及び、繰越外国税額控除に係る評価性引当額が期限切れにより56,912千円減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	98,225	2,776	310,071	189,896	423	715,519	1,316,913
評価性引当額	△93,342	△2,776	△310,071	△189,896	△423	△715,519	△1,312,030
繰延税金資産	4,883	-	-	-	-	-	4,883

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	2,776	310,071	189,896	423	124,109	591,409	1,218,687
評価性引当額	△2,776	△310,071	△189,896	△423	△124,109	△591,409	△1,218,687
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		30.46%
(調整)
連結子会社との税率差	-		△4.95
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.30
住民税均等割	-		0.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		0.70
税額控除	-		△1.34
在外子会社の特別減税	-		△2.99
外国子会社からの配当等の源泉税等	-		5.23
評価性引当額	-		△1.64
在外子会社の留保利益	-		3.22
在外子会社の過年度法人税等	-		1.13
その他	-		0.91
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		31.22

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。