有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	258,511千円		261,447千円
棚卸資産	232,583千円		127,458千円
繰越欠損金	84,083千円		-千円
その他	110,934千円		114,651千円
小計	686,111千円		503,556千円
評価性引当額	△36,455千円		△103,361千円
繰延税金資産小計	649,656千円		400,195千円
繰延税金負債と相殺	-千円		-千円
繰延税金資産の純額	649,656千円		400,195千円
繰延税金負債(流動)
その他	-千円		-千円
繰延税金負債小計	-千円		-千円
繰延税金資産と相殺	-千円		-千円
繰延税金負債の純額	-千円		-千円
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,718,101千円		1,853,790千円
退職給付引当金	528,778千円		-千円
退職給付に係る負債	-千円		625,758千円
有形固定資産及び減損損失	494,375千円		356,760千円
繰越外国税額控除	94,480千円		153,349千円
未実現利益	84,618千円		75,563千円
その他	113,521千円		101,643千円
小計	3,033,876千円		3,166,866千円
評価性引当額	△1,722,423千円		△1,872,010千円
繰延税金資産小計	1,311,453千円		1,294,856千円
繰延税金負債と相殺	△631,560千円		△735,679千円
繰延税金資産の純額	679,892千円		559,176千円
繰延税金負債(固定)
有形固定資産	△1,482,009千円		△1,660,083千円
その他有価証券評価差額金	△628,416千円		△736,868千円
その他	△66,172千円		△73,196千円
繰延税金負債小計	△2,176,598千円		△2,470,148千円
繰延税金資産と相殺	631,560千円		735,679千円
繰延税金負債の純額	△1,545,038千円		△1,734,469千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.76%		37.76%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.11		7.75
住民税均等割	0.19		0.13
在外子会社所在国との税率差	△5.28		△5.52
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.18		△2.51
在外子会社の特別減税	△4.58		△3.47
税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正	6.16		1.41
評価性引当額	29.93		13.37
在外子会社の留保利益	△5.45		△0.49
その他	0.36		1.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.02		49.61

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)により平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が3年間の時限で導入されましたが、平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、1年前倒しで廃止されました。これに伴い、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は45,272千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。