有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,336,306千円		1,316,913千円
投資有価証券評価損	584,721千円		591,950千円
退職給付に係る負債	26,009千円		447,429千円
未実現利益	178,939千円		179,888千円
棚卸資産評価損等	134,216千円		173,167千円
繰越外国税額控除	171,811千円		167,790千円
有形固定資産及び減損損失	234,645千円		129,694千円
研究開発費	64,756千円		21,666千円
未払費用(賞与及び法定福利費)否認額	105,167千円		12,140千円
その他	62,962千円		50,465千円
小計	2,899,537千円		3,091,108千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,335,483千円		△1,312,030千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,428,939千円		△1,226,115千円
評価性引当額小計(注)1	△2,764,422千円		△2,538,145千円
繰延税金資産小計	135,114千円		552,962千円
繰延税金負債と相殺	△79,333千円		△483,598千円
繰延税金資産の純額	55,780千円		69,364千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△402,612千円		△458,778千円
有価証券評価差額	△118,533千円		△254,875千円
有形固定資産	△332,715千円		△245,837千円
その他	△57,756千円		△35,364千円
繰延税金負債小計	△911,617千円		△994,856千円
繰延税金資産と相殺	79,333千円		483,598千円
繰延税金負債の純額	△832,284千円		△511,258千円

(注)1.評価性引当額が226,277千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において有形固定資産及び減損損失に係る評価性引当額が114,516千円減少したこと、未払費用に係る評価性引当額が78,641千円減少したこと、及び、研究開発費に係る評価性引当額が43,089千円減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	256,049	98,225	2,776	310,071	189,896	479,286	1,336,306
評価性引当額	△256,049	△97,403	△2,776	△310,071	△189,896	△479,286	△1,335,483
繰延税金資産	-	822	-	-	-	-	822

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	98,225	2,776	310,071	189,896	423	715,519	1,316,913
評価性引当額	△93,342	△2,776	△310,071	△189,896	△423	△715,519	△1,312,030
繰延税金資産	4,883	-	-	-	-	-	4,883

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。