有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,269,816千円		1,193,817千円
投資有価証券評価損	8,490千円		570,734千円
有形固定資産及び減損損失	249,502千円		209,005千円
繰越外国税額控除	152,179千円		152,486千円
未実現利益	102,043千円		152,062千円
未払費用(賞与及び法定福利費)否認額	160,858千円		136,668千円
棚卸資産	60,567千円		63,881千円
研究開発費	-千円		40,916千円
退職給付に係る負債	20,140千円		22,864千円
その他	100,597千円		96,427千円
小計	3,124,195千円		2,638,865千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-千円		△1,193,817千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円		△1,289,376千円
評価性引当額小計(注)1	△2,701,932千円		△2,483,193千円
繰延税金資産小計	422,263千円		155,672千円
繰延税金負債と相殺	△375,666千円		△104,258千円
繰延税金資産の純額	46,596千円		51,414千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△413,329千円		△487,654千円
有形固定資産	△609,591千円		△438,753千円
有価証券評価差額	△469,141千円		△292,802千円
その他	△66,869千円		△100,207千円
繰延税金負債小計	△1,558,932千円		△1,319,417千円
繰延税金資産と相殺	375,666千円		104,258千円
繰延税金負債の純額	△1,183,265千円		△1,215,159千円

(注)1.評価性引当額が218,739千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額が562,243千円増加するとともに、将来の課税所得の発生見込みの減少により評価性引当額が290,674千円増加した一方で、繰越欠損金に係る評価性引当額が期限切れにより366,647千円減少したこと、及び、タナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッドの連結除外により同社の繰越欠損金に係る評価性引当額が
639,233千円減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	36,718	298,884	104,119	2,776	310,071	441,246	1,193,817
評価性引当額	△36,718	△298,884	△104,119	△2,776	△310,071	△441,246	△1,193,817
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.69%		30.46%
(調整)
連結子会社との税率差	△5.53		△5.23
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.96		1.06
住民税均等割	0.08		0.09
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.13		△0.44
在外子会社の特別減税	△2.97		△3.54
税率変更等による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	△20.79		-
外国税額等	2.77		3.90
評価性引当額	△37.87		△12.00
在外子会社の留保利益	1.21		0.76
在外子会社の過年度法人税	3.02		-
繰越欠損金の期限切れ	25.02		31.51
繰越外国税額控除の期限切れ	-		4.00
その他	3.99		0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.45		50.70