有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用(賞与及び法定福利費)否認額	223,714千円		165,405千円
棚卸資産	101,371千円		98,745千円
その他	46,751千円		95,904千円
小計	371,837千円		360,054千円
評価性引当額	△101,166千円		△223,928千円
繰延税金資産小計	270,670千円		136,126千円
繰延税金負債と相殺	△21,063千円		△20,709千円
繰延税金資産の純額	249,606千円		115,417千円
繰延税金負債(流動)
前払費用否認額	△21,063千円		△20,709千円
繰延税金負債小計	△21,063千円		△20,709千円
繰延税金資産と相殺	21,063千円		20,709千円
繰延税金負債の純額	-千円		-千円
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	2,618,854千円		2,742,689千円
有形固定資産及び減損損失	925,733千円		409,413千円
繰越外国税額控除	170,348千円		181,671千円
未実現利益	66,203千円		104,056千円
退職給付に係る負債	191,265千円		17,930千円
その他	123,553千円		103,386千円
小計	4,095,957千円		3,559,148千円
評価性引当額	△3,900,889千円		△3,492,567千円
繰延税金資産小計	195,068千円		66,580千円
繰延税金負債と相殺	△33,032千円		△10,740千円
繰延税金資産の純額	162,035千円		55,839千円
繰延税金負債(固定)
有形固定資産	△1,633,752千円		△1,345,427千円
有価証券評価差額	△748,873千円		△428,857千円
退職給付に係る資産	-千円		△42,437千円
その他	△22,985千円		△19,496千円
繰延税金負債小計	△2,405,611千円		△1,836,218千円
繰延税金資産と相殺	33,032千円		10,740千円
繰延税金負債の純額	△2,372,579千円		△1,825,478千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	%		32.83%
(調整)
連結子会社との税率差	-		△0.56
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.52
住民税均等割	-		0.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.09
在外子会社の特別減税	-		△1.89
税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正	-		7.10
控除できない外国税額	-		3.42
評価性引当額	-		△14.08
在外子会社の留保利益	-		△0.30
在外子会社の過年度法人税	-		5.38
在外子会社の消滅した繰越欠損金	-		15.25
その他	-		0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		48.68

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となります。各連結子会社におきましても、上記改正を踏まえ法定実効税率を変更しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は23,921千円、法人税等調整額が2,077千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が21,636千円、退職給付に係る調整累計額が207千円それぞれ増加しております。