有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用(賞与及び法定福利費)否認額	160,199千円		160,858千円
棚卸資産	82,592千円		60,567千円
研究開発費	33,283千円		-千円
繰越欠損金	-千円		65,131千円
その他	119,500千円		9,558千円
小計	395,576千円		296,115千円
評価性引当額	△45,045千円		△13,146千円
繰延税金資産小計	350,530千円		282,968千円
繰延税金負債と相殺	△17,691千円		△10,731千円
繰延税金資産の純額	332,838千円		272,237千円
繰延税金負債(流動)
前払費用否認額	△17,691千円		△10,731千円
繰延税金負債小計	△17,691千円		△10,731千円
繰延税金資産と相殺	17,691千円		10,731千円
繰延税金負債の純額	-千円		-千円
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	2,687,054千円		2,204,684千円
有形固定資産及び減損損失	290,403千円		249,502千円
繰越外国税額控除	164,142千円		152,179千円
未実現利益	123,865千円		102,043千円
退職給付に係る負債	16,713千円		20,140千円
その他	131,551千円		99,530千円
小計	3,413,731千円		2,828,079千円
評価性引当額	△3,295,335千円		△2,688,785千円
繰延税金資産小計	118,395千円		139,294千円
繰延税金負債と相殺	△60,834千円		△94,224千円
繰延税金資産の純額	57,561千円		45,069千円
繰延税金負債(固定)
有形固定資産	△970,092千円		△609,591千円
有価証券評価差額	△401,848千円		△469,141千円
退職給付に係る資産	△190,466千円		△413,329千円
その他	△44,455千円		△56,138千円
繰延税金負債小計	△1,606,863千円		△1,548,201千円
繰延税金資産と相殺	60,834千円		94,224千円
繰延税金負債の純額	△1,546,028千円		△1,453,976千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69%		30.69%
(調整)
連結子会社との税率差	1.96		△5.53
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.17		1.96
住民税均等割	0.08		0.08
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.51		△0.13
在外子会社の特別減税	△6.10		△2.97
法人税特別控除	△0.12		-
税率変更等による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	-		△20.79
外国税額等	2.81		2.77
評価性引当額	△14.55		△37.87
在外子会社の留保利益	0.20		1.21
在外子会社の過年度法人税	-		3.02
繰越欠損金の期限切れ	-		25.02
その他	△0.99		3.99
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.64		1.45

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に、米国において米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が成立し、平成30年1月1日より、当社の米国連結子会社であるエフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド(以下、FTP社)に適用される連邦法人税率が、従来の35%から21%に引き下げられることとなりました。この結果、FTP社の繰延税金資産及び繰延税金負債の再測定により、親会社株主に帰属する当期純利益が251,183千円増加しております。