有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	842,801千円		920,928千円
投資有価証券評価損	624,915千円		625,388千円
棚卸資産評価損等	283,598千円		301,194千円
未実現利益	142,905千円		159,980千円
固定資産の減価償却超過額及び減損損失	143,978千円		503,076千円
未払費用(賞与及び法定福利費)否認額	93,955千円		86,842千円
その他	328,554千円		352,640千円
小計	2,460,708千円		2,950,051千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△837,276千円		△706,809千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,320,599千円		△1,452,968千円
評価性引当額小計	△2,157,875千円		△2,159,777千円
繰延税金資産小計	302,833千円		790,274千円
繰延税金負債と相殺	△173,039千円		△496,379千円
繰延税金資産の純額	129,793千円		293,895千円
繰延税金負債
有価証券評価差額	△503,204千円		△577,948千円
在外子会社の留保利益	△469,554千円		△480,047千円
有形固定資産	△167,274千円		△427,495千円
その他	△138,068千円		△53,602千円
繰延税金負債小計	△1,278,102千円		△1,539,093千円
繰延税金資産と相殺	173,039千円		496,379千円
繰延税金負債の純額	△1,105,063千円		△1,042,714千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	434	80,157	-	130,563	248,827	382,817	842,801
評価性引当額	△434	△80,157	-	△130,563	△248,827	△377,293	△837,276
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,524	5,524

当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	107,070	234,671	229,429	349,757	920,928
評価性引当額	-	-	△107,070	△234,671	△229,429	△135,638	△706,809
繰延税金資産	-	-	-	-	-	214,119	214,119

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
連結子会社との税率差	△5.52		△2.72
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14		0.50
住民税均等割	0.08		0.15
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.97		0.60
税額控除	△0.82		△1.32
在外子会社の特別減税	△1.91		△1.32
外国子会社からの配当等の源泉税等	2.56		4.71
評価性引当額	△6.57		△16.32
在外子会社の留保利益	△0.85		0.63
在外子会社の過年度法人税等	-		△0.57
子会社株式取得関連費用	0.94		-
その他	△0.01		0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.47		15.09