当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、当該変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が566,389千円減少し、利益剰余金が384,412千円増加しております。また当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれぞれ1,910千円減少しており、税金等調整前四半期純損失は、同額増加しております。

2014/11/13 13:21

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
四半期連結会計期間に係る法人税等については、当第2四半期連結会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

2014/11/13 13:21

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況にあって当社グループは、本年より新たに“5極体制の総合力を活かし新価値を創造する”を経営方針に掲げ、第12次中期事業計画(平成27年3月期～平成29年3月期)がスタートし、「既存技術の深掘り」、「新製品・新事業の創出」、「真のグローバル化の追求」を目指し、重点施策に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は為替換算影響に加え、自動車販売事業(12月期決算)における消費税増税前の駆け込み需要といった増収影響はありましたものの、自動車部品製造事業における当社製品搭載車の販売減等による国内外での減収影響や、今期より連結子会社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド(以下、FTP社)への商社経由の取引を連結消去の対象としたことによる減収影響がありました。その結果、売上高につきましては、22,897百万円(前年同期比11.0%減)となりました。損益につきましては、これらの減収影響に対し諸費用等の削減に取り組みましたが、営業利益68百万円(前年同期比90.3%減)、経常利益37百万円(前年同期比93.9%減)となりました。四半期純損益につきましては、固定資産売却損等の計上により、649百万円の四半期純損失(前年同期は84百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2014/11/13 13:21

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

従来、連結子会社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド(以下、FTP社)への商社経由の売上取引については、複数の商社を経由する取引であり、当社の在庫管理体制が当該取引を正確に把握する水準になかったことに起因し、当社からFTP社へ積送中の製品並びにFTP社において保有している当社出荷製品の正確な把握ができなかったことから連結上取引消去の対象外としておりましたが、当社とFTP社との取引に関しての在庫管理体制が構築されたことにより、当社出荷製品の正確な追跡が可能となったことから、第1四半期連結会計期間より連結消去の対象としております。
これにより、従来の方法に比べ、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,402,526千円、売上総利益、営業利益、経常利益は、それぞれ164,986千円減少しており、税金等調整前四半期純損失は、同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

2014/11/13 13:21

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)	8円68銭	△66円56銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	84,728	△649,743
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	84,728	△649,743
普通株式の期中平均株式数(株)	9,760,783	9,760,747

(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない

2014/11/13 13:21