四半期報告書-第64期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による駆け込み需要の反動等の影響はありますものの、政府による経済政策や日銀による金融緩和などを背景に企業収益の改善、設備投資の回復等がみられ景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では新興国を中心に景気の下振れリスクが懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
主要取引先である自動車業界では、海外においては、米国市場をはじめ概ね堅調に推移いたしましたものの、国内においては消費税増税後の反動影響が顕在化しております。また、自動車部品業界におきましては、顧客の世界生産拡大に伴い、国内生産は減少トレンドにあり生産の海外シフトが引き続加速しております。
このような状況にあって当社グループは、本年より新たに“5極体制の総合力を活かし新価値を創造する”を経営方針に掲げ、第12次中期事業計画(平成27年3月期～平成29年3月期)がスタートし、「既存技術の深掘り」、「新製品・新事業の創出」、「真のグローバル化の追求」を目指し、重点施策に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は為替換算影響に加え、自動車販売事業(12月期決算)における消費税増税前の駆け込み需要といった増収影響はありましたものの、自動車部品製造事業における当社製品搭載車の販売減等による国内外での減収影響や、今期より連結子会社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド(以下、FTP社)への商社経由の取引を連結消去の対象としたことによる減収影響がありました。その結果、売上高につきましては、22,897百万円(前年同期比11.0%減)となりました。損益につきましては、これらの減収影響に対し諸費用等の削減に取り組みましたが、営業利益68百万円(前年同期比90.3%減)、経常利益37百万円(前年同期比93.9%減)となりました。四半期純損益につきましては、固定資産売却損等の計上により、649百万円の四半期純損失(前年同期は84百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては、自動車販売事業の好調な推移及び自動車部品製造事業におけるトランスミッション部品高性能シンクロナイザーリングの売上寄与はありましたものの、当社製品搭載車販売の減少や今期より連結子会社FTP社への商社経由の取引を連結消去の対象としたことにより、9,255百万円(前年同期比17.0%減)となりました。損益につきましては、経費圧縮に努めましたものの減収影響により、48百万円のセグメント損失(前年同期は9百万円のセグメント損失)となりました。
② 米国
売上高につきましては、当社製品搭載車販売の減少はありましたものの、為替換算影響により、10,082百万円(前年同期比1.5%増)となり、損益につきましては、主要製品の減少はありましたものの、原価低減効果等によりほぼ前期並みの653百万円のセグメント利益(前年同期比2.0%減)となりました。
③ タイ
売上高につきましては、タイ国内の景気減速影響及び税制優遇措置終了の反動による減少等により主要製品が軒並み減少し、3,392百万円(前年同期比26.5%減)となり、損益につきましては、経費圧縮に努めましたものの、減収影響により139百万円のセグメント利益(前年同期比43.3%減)となりました。
④ インド
売上高につきましては、量産開始に伴い、155百万円(前年同期比288.4%増)となり、損益につきましては、減価償却費をはじめとする諸費用等の増加により360百万円のセグメント損失(前年同期は204百万円のセグメント損失)となりました。
⑤ ベトナム
売上高につきましては、平成26年3月より顧客への納入を開始したことにより11百万円となり、損益につきましては、量産立上げ費用等の計上により154百万円のセグメント損失(前年同期は14百万円のセグメント損失)となりました。
なお、当社グループは、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表](セグメント情報等)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、「受取ロイヤリティー」に係る損益の表示方法の変更をしており、遡及修正後の数値で前年同四半期連結累計期間との比較を行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,605百万円(前年同期は3,352百万円の収入)となりました。主な内訳は、減価償却費2,468百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,049百万円(前年同期は2,814百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産取得による支出2,040百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、403百万円(前年同期は79百万円の支出)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,715百万円、長期借入れによる収入961百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、458百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。