四半期報告書-第65期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、主要取引先である自動車業界において、日本では、消費税及び軽自動車税の増税により市場が縮小し、アセアンでは、主要国の販売が低迷しております。しかしながら、米国では、SUVセグメントの新型車効果が拡販の原動力となり、全体としてはほぼ横ばいで推移いたしました。
このような状況にあって当社グループにおいては、“5極体制の総合力を活かし新価値を創造する”を経営方針に掲げ、「既存技術の深掘り」、「新製品・新事業の創出」、「真のグローバル化の追求」を目指し、重点施策に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高につきましては、タイ、ベトナムでの増加及び為替換算影響がありましたものの、当社主力製品において、日本・米国での減少及び自動車販売事業における販売減少により、21,910百万円(前年同期比4.3%減)となりました。損益につきましては、事業再編及び合理化施策による経費圧縮効果により、営業利益699百万円(前年同期比921.7%増)、経常利益573百万円(前年同期比535百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円(前年同期は649百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては、自動車部品製造事業での当社主要顧客の生産減少及び商社経由取引の連結消去増、また、自動車販売事業での消費税及び軽自動車税増税による自動車販売の減少により、7,598百万円(前年同期比17.9%減)となりました。損益につきましては、様々な合理化施策に取り組みましたものの減収影響により、39百万円のセグメント損失(前年同期は48百万円のセグメント損失)となりました。
② 米国
売上高につきましては、足回り部品の生産終了による減収はありましたものの、為替換算影響により9,862百万円(前年同期比2.2%減)となりました。損益につきましては、経費圧縮効果等により725百万円のセグメント利益(前年同期比11.0%増)となりました。
③ タイ
売上高につきましては、主要顧客において生産が順調に推移し、4,066百万円(前年同期比19.9%増)となり、損益につきましては、増収効果及び合理化による経費圧縮効果等により319百万円のセグメント利益(前年同期比129.0%増)となりました。
④ インド
売上高につきましては、159百万円(前年同期比2.7%増)となり、損益につきましては、前期の減損に伴う減価償却費の減少により82百万円のセグメント損失(前年同期は360百万円のセグメント損失)となりました。
⑤ ベトナム
売上高につきましては、海外向け製品の輸出が開始されたことにより、222百万円(前年同期比210百万円増)となり、損益につきましては、増収効果はありましたものの、当期量産が開始される製品の立上げ費用の増加により143百万円のセグメント損失(前年同期は154百万円のセグメント損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,841百万円(前年同期は2,605百万円の収入)となりました。主な内訳は、減価償却費2,520百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,187百万円(前年同期は2,049百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,488百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,451百万円(前年同期は403百万円の支出)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,919百万円、長期借入れによる収入1,775百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、415百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。