四半期報告書-第65期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、主要取引先である自動車業界において、アセアンでは、主要国の販売が中国の景気減速影響により低迷しており、日本では、軽自動車税増税により市場が縮小しております。しかしながら、米国では、長期の低金利自動車ローンの提供等により消費意欲が依然として高く、全体としてはほぼ横ばいで推移いたしました。
このような状況にあって当社グループにおいては、“5極体制の総合力を活かし新価値を創造する”を経営方針に掲げ、「既存技術の深掘り」、「新製品・新事業の創出」、「真のグローバル化の追求」を目指し、重点施策に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、当社主力製品において日本では減少、米国では横ばいとなりましたものの、タイでの増加及び為替換算影響により、売上高につきましては、11,447百万円(前年同期比1.8%増)となりました。損益につきましては、事業再編及び合理化施策による経費圧縮効果により、営業利益323百万円(前年同期比84.7%増)、経常利益247百万円(前年同期比77.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失85百万円(前年同期は212百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
売上高につきましては、自動車部品製造事業では当社主要顧客の生産台数減少等に伴い、主力製品が減少し、自動車販売事業では消費税増税による自動車販売の減少により、3,835百万円(前年同期比22.1%減)となりました。損益につきましては、様々な合理化施策に取り組みましたものの、新規分野への開発費用が増加し87百万円のセグメント損失(前年同期は61百万円のセグメント利益)となりました。
② 米国
売上高につきましては、足回り部品の生産終了による減収はありましたものの、為替換算影響により5,234百万円(前年同期比15.1%増)となり、損益につきましては、減収影響により313百万円のセグメント利益(前年同期比24.3%減)となりました。
③ タイ
売上高につきましては、主要顧客において生産が順調に推移し、2,200百万円(前年同期比29.2%増)となり、損益につきましては、増収効果及び合理化による経費圧縮効果等により293百万円のセグメント利益(前年同期比172.7%増)となりました。
④ インド
売上高につきましては、81百万円(前年同期比28.4%増)となり、損益につきましては、前期の減損に伴う減価償却費の減少により36百万円のセグメント損失(前年同期は191百万円のセグメント損失)となりました。
⑤ ベトナム
売上高につきましては、本格的に顧客への納入を開始したことにより、94百万円(前年同期比92百万円増)となり、損益につきましては、増収効果はありましたものの、当期量産が開始される製品の立上げに伴う固定費の増加により79百万円のセグメント損失(前年同期は68百万円のセグメント損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、224百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、主要取引先である自動車業界において、アセアンでは、主要国の販売が中国の景気減速影響により低迷しており、日本では、軽自動車税増税により市場が縮小しております。しかしながら、米国では、長期の低金利自動車ローンの提供等により消費意欲が依然として高く、全体としてはほぼ横ばいで推移いたしました。
このような状況にあって当社グループにおいては、“5極体制の総合力を活かし新価値を創造する”を経営方針に掲げ、「既存技術の深掘り」、「新製品・新事業の創出」、「真のグローバル化の追求」を目指し、重点施策に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、当社主力製品において日本では減少、米国では横ばいとなりましたものの、タイでの増加及び為替換算影響により、売上高につきましては、11,447百万円(前年同期比1.8%増)となりました。損益につきましては、事業再編及び合理化施策による経費圧縮効果により、営業利益323百万円(前年同期比84.7%増)、経常利益247百万円(前年同期比77.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失85百万円(前年同期は212百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
売上高につきましては、自動車部品製造事業では当社主要顧客の生産台数減少等に伴い、主力製品が減少し、自動車販売事業では消費税増税による自動車販売の減少により、3,835百万円(前年同期比22.1%減)となりました。損益につきましては、様々な合理化施策に取り組みましたものの、新規分野への開発費用が増加し87百万円のセグメント損失(前年同期は61百万円のセグメント利益)となりました。
② 米国
売上高につきましては、足回り部品の生産終了による減収はありましたものの、為替換算影響により5,234百万円(前年同期比15.1%増)となり、損益につきましては、減収影響により313百万円のセグメント利益(前年同期比24.3%減)となりました。
③ タイ
売上高につきましては、主要顧客において生産が順調に推移し、2,200百万円(前年同期比29.2%増)となり、損益につきましては、増収効果及び合理化による経費圧縮効果等により293百万円のセグメント利益(前年同期比172.7%増)となりました。
④ インド
売上高につきましては、81百万円(前年同期比28.4%増)となり、損益につきましては、前期の減損に伴う減価償却費の減少により36百万円のセグメント損失(前年同期は191百万円のセグメント損失)となりました。
⑤ ベトナム
売上高につきましては、本格的に顧客への納入を開始したことにより、94百万円(前年同期比92百万円増)となり、損益につきましては、増収効果はありましたものの、当期量産が開始される製品の立上げに伴う固定費の増加により79百万円のセグメント損失(前年同期は68百万円のセグメント損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、224百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。