四半期報告書-第64期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成26年4月からの消費税増税による駆け込み需要の反動等の影響はありますものの、政府による経済政策や日銀による金融緩和の効果により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では新興国を中心に景気の下振れリスクが懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
主要取引先である自動車業界では、国内においては高水準にありました受注残の消化が全体を下支えし、消費税増税後の反動減を小幅に留めました。海外においては、米国市場をはじめ概ね堅調に推移いたしました。また、自動車部品業界におきましては、顧客の世界生産拡大に伴い、国内生産は減少トレンドにあり生産の海外シフトが引き続き加速しております。
このような状況にあって当社グループでは、本年より新たに“5極体制の総合力を活かし新価値を創造する”を経営方針に掲げ、第12次中期事業計画(平成27年3月期～平成29年3月期)がスタートし、「既存技術の深掘り」、「新製品・新事業の創出」、「真のグローバル化の追求」を目指し、重点施策に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の業績は、自動車販売事業(12月期決算)において消費税増税前の駆け込み需要が寄与し好調に推移いたしましたが、自動車部品製造事業での主要顧客における当社製品適用車種の販売減等により国内、海外共に減収となり、売上高につきましては11,240百万円(前年同期比14.3%減)となりました。損益につきましては、大幅な減収影響に対し諸費用の削減等に取り組みましたが、営業利益175百万円(前年同期比64.4%減)、経常利益139百万円(前年同期比68.8%減)、四半期純損失212百万円(前年同期は122百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては、自動車販売事業の好調な推移及び自動車部品製造事業におけるトランスミッション部品高性能シンクロナイザーリングの売上寄与はありましたものの、今期より連結子会社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド(以下、FTP社)への商社経由の売上取引を連結消去の対象としたことにより、4,924百万円(前年同期比11.9%減)となりました。損益につきましては、経費圧縮に努め61百万円のセグメント利益(前年同期比153.8%増)となりました。
② 米国
売上高につきましては、当社主要顧客の生産台数減少等に伴う主要製品の減少により、4,547百万円(前年同期比13.2%減)となり、損益につきましては、減収影響はありましたものの原価低減効果等により413百万円のセグメント利益(前年同期比0.8%減)となりました。
③ タイ
売上高につきましては、タイ国内の景気減速影響及び税制優遇措置の反動による減少等により主要部品が軒並み減少し1,702百万円(前年同期比25.7%減)となり、損益につきましては経費圧縮に努めましたものの、減収影響等により107百万円のセグメント利益(前年同期比6.7%減)となりました。
④ インド
売上高につきましては、量産開始に伴い、63百万円(前年同期比1,856.5%増)となり、損益につきましては、減価償却費をはじめとする諸費用の増加等により191百万円のセグメント損失(前年同期は72百万円のセグメント損失)となりました。
⑤ ベトナム
売上高につきましては、平成26年3月より顧客への納入開始により、2百万円となり、損益につきましては、量産立ち上げ費用計上等により68百万円のセグメント損失(前年同期は1百万円のセグメント損失)となりました。
なお、当社グループは、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表](セグメント情報等)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、「受取ロイヤリティー」に係る損益の表示方法の変更をしており、遡及修正後の数値で前四半期連結累計期間との比較を行っております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、221百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。