固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び長期前払費用の増加額を含めております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車部品製造事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～38年
機械及び装置 4～9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 15:06

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	6,107千円		-千円
機械装置及び運搬具	2,140千円		1,850千円
工具器具及び備品	49千円		0千円
土地	86,473千円		-千円
計	94,770千円		1,850千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,483千円		11,272千円
工具器具及び備品	23千円		13千円
土地	37,631千円		-千円
建設仮勘定	260千円		-千円
計	42,399千円		11,285千円

2018/06/25 15:06

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,515千円		772千円
機械装置及び運搬具	27,331千円		5,914千円
工具器具及び備品	945千円		4,549千円
建設仮勘定	3,048千円		2,723千円
ソフトウエア	520千円		-千円
撤去費用	5,545千円		15,690千円
計	38,906千円		29,650千円

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び長期前払費用の増加額を含めております。2018/06/25 15:06

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産の未実現利益の調整額	28,092	17,346
有形固定資産の未実現利益の調整額	△2,312	53,242
連結財務諸表の営業利益	2,217,233	1,884,850

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
投資と資本の相殺消去	△3,631,850	△3,631,850
有形固定資産の調整額	△288,583	△210,356
その他の調整額	△720,173	△553,326

(単位:千円)

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

2018/06/25 15:06

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/25 15:06

#11 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失に至った理由)
遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
関係会社株式評価損否認額	562,244千円		562,244千円
有形固定資産の減価償却超過額	307,003千円		268,099千円
関係会社出資金評価損否認額	180,644千円		180,644千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/25 15:06

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰越欠損金	2,687,054千円		2,204,684千円
有形固定資産及び減損損失	290,403千円		249,502千円
繰越外国税額控除	164,142千円		152,179千円
繰延税金負債(固定)
有形固定資産	△970,092千円		△609,591千円
有価証券評価差額	△401,848千円		△469,141千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/25 15:06

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,948百万円(前期比3.9%増)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,844百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/25 15:06

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高(千円)	58,099	73,460
有形固定資産の取得に伴う増加額(千円)	17,580	-
時の経過による調整額(千円)	392	508
有形固定資産の売却に伴う減少額(千円)	△2,612	-
期末残高(千円)	73,460	73,968

2018/06/25 15:06

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～40年
機械装置及び運搬具 3～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 15:06