有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
有形固定資産 1,430,481千円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記4(2)に記載のとおり、有形固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額して減損損失が計上されます。
当社では、事業用資産を本社工場グループ、水橋工場グループ、婦中工場グループにグルーピングして固定資産の減損について検討しております。当連結会計年度において、水橋工場グループの固定資産(1,430,481千円)については、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業損失を計上しているものの、翌連結会計年度の事業計画において営業損益の見込みが明らかにプラスであるため、固定資産に減損の兆候は認められないと判断しております。当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響がワクチン接種の拡大により2022年3月期に徐々に収束するという一定の仮定に基づいて策定しております。しかし、当該事業計画に基づく営業損益の見込みは、主要顧客における販売計画の変動の影響や新型コロナウイルス感染症拡大など予測困難な事象などによって影響を受ける可能性があり、不確実性が伴います。その結果、営業損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められた場合には、翌連結会計年度の固定資産の減損損失の認識及び測定の判断に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度に計上した固定資産の減損損失は、当社の遊休資産について帳簿価額を回収可能額まで減額したことによります。