3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える為、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備える為、当中間会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度に於ける支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備える為、当事業年度末に於ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中
間会計期間末に於いて発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の処理方法
会計基準変更時差異(952百万円)については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法
により、翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に充当する為、内規に基づく中間期末要支給額を計上
しております。