3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える為、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備える為、当中間会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度に於ける支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備える為、当事業年度末に於ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末に於いて発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に充当する為、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(6) 製品保証引当金
製品販売後に発生する補償費用の支出に備える為、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。