有価証券報告書-第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。尚、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に於いて当社グループが判断したものであります。
(1)第11次中期経営ビジョン及び経営方針
当社は2017年4月1日から2020年3月31日を第11次中期とし、中期経営ビジョンを「地球環境へ貢献できる商品と価値を提供しYAMADAブランドを世界へ」と定めました。また、その経営ビジョンを実現する為に経営方針を、「もの造り QCDトップクラスの実現」「総合力 ALL YAMADAで技術とノウハウの標準化」「創出 お客様の期待を超える新商品・新技術の提案」と設定しております。更にそれぞれの方針を進める為に重要な「人財力」の強化についても積極的に取組み、各領域に於ける施策推進に日々努めております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、自動車業界に於ける環境対応ニーズの高まりや、それに伴う新エネルギー車の全世界的な需要増加に代表されるように大きく変化しております。又、自動運転技術の実用化やカーシェアリング事業の拡大、そして、これらに伴う新規メーカーの市場参入による競争の激化など、CASE変革への対応が各社の最優先課題となっております。加えて、アジア大洋州地域をはじめとする新興国の自動車需要拡大も同様に対応が必要であり、先進取組みと並行した、従来型製品のコスト競争力向上も直近の課題であると認識しております。
この様な状況の中、当社グループは、上記の経営ビジョンの具現化に向け、それぞれの領域に於いて、施策を展開しております。「もの造り」領域に於いては、第11次中期 品質グランドデザインの下、品質5施策の定着の促進や長年培ってきた鋳造をはじめとするコア技術の更なる強化等、“もの造り力”の向上に愚直に取り組んでおります。2019年度も更なる品質保証体制の整備を強力に進めて参ります。「総合力」領域に於いては、上記の通り製品へのニーズが変化している状況に合わせ、全拠点で同質の生産が出来ることが重要であると考えております。よって、従来から進めてきた標準化展開に加え、IoTを活用した最先端技術の手の内化と海外への技術の展開を積極的に推進して参ります。「創出」領域に於いては、本方針の下で進める新商品並びに新技術の開発が変革する経営環境の渦中にある当社の生命線と考えております。特に中国を中心に、電制商品の研究開発と生産体制整備を進めており、拡大する電制市場の商圏確保に向け、スピード感を持って取り組んでおります。今後も様々なお客様に魅力あるYAMADAブランドを提案出来る様に尽力して参ります。
2019年度は第11次中期の最終年度であり、経営ビジョンの具現化に向けた仕上げの年として、上記の取組みを確実に実行して参ります。そして、YAMADA WAYの下、社是である「優秀なる品質の製品を低廉なるコストにて生産し、以て社会に貢献すると共に我々の生活を繁栄させる」の具現化に向け、より一層の経営体質向上に全力を注ぎ、株主の皆様のご期待に応えて参ります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の2019年3月期(40期)実績と2020年3月期(41期)計画は下記の通りです。

連結	2019年3月期 (40期)実績	2020年3月期 (41期)計画	増減率(%)
売上高(百万円)	87,528	84,732	△3.21
営業利益(百万円)	6,359	4,825	△24.12

個別	2019年3月期 (40期)実績	2020年3月期 (41期)計画	増減率(%)
売上高(百万円)	42,106	42,976	2.07
営業利益(百万円)	1,814	1,158	△36.16