売上高
連結
- 2019年3月31日
- 603億4400万
- 2020年3月31日 -0.25%
- 601億9500万
個別
- 2019年3月31日
- 179億4800万
- 2020年3月31日 -11.69%
- 158億5000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2020/06/25 14:17
(注)第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期の関連する(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 15,225 30,349 45,112 60,195 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 649 1,116 1,349 134 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- おいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「セキュリティ機器事業(日本)」は、日本において玄関錠、産業機器用ロック、各種ロッカー等を製造・販売しております。「セキュリティ機器事業(海外)」は、タイ、中国において玄関錠、産業機器用ロック、各種ロッカー等を製造・販売しております。2020/06/25 14:17
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は、振替高は市場実勢価格に基づいています。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社アルファエンタープライズ
ALPHA(SHANGHAI)LOCK CO., LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。2020/06/25 14:17 - #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2020/06/25 14:17
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 日産自動車株式会社グループ 25,153 自動車部品事業(日本)自動車部品事業(北米)自動車部品事業(アジア) The Volkswagen Group 8,963 自動車部品事業(欧州)自動車部品事業(北米) - #5 事業等のリスク
- a.主要な販売先について2020/06/25 14:17
当社グループ連結売上高に占める自動車部品事業の比率は、前連結会計年度で83.6%、当連結会計年度で83.4%となっております。また、連結売上高に占める日産自動車株式会社グループに対する販売比率は、前連結会計年度で49.5%、当連結会計年度で41.8%となっております。
今後は、同社グループ以外の自動車メーカーとの取引や自動車部品事業以外の売上高も拡大していく方針ですが、主要販売先をはじめとした自動車メーカーの生産動向、当社グループ製品の装着率及び製品納入価格等によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は、振替高は市場実勢価格に基づいています。2020/06/25 14:17 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:百万円)2020/06/25 14:17 - #8 役員の報酬等(連結)
- 業績連動報酬は、企業価値向上のため連結営業利益額の目標達成率を全役員共通の評価指標とするほか、下表のとおり、各役員の担当領域に応じた評価項目を設定しています。また、持続的成長を実現するための収益基盤の強化への取り組みなど、財務的な業績数値だけでは測ることができない戦略目標の達成度を評価基準に加えるために個人考課部分を設定しています。2020/06/25 14:17
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの評価項目 評価指数 評価ウェイト 社長 事業担当執行役員 事業担当以外の執行役員 全社業績 連結売上高 50% - - 連結営業利益 50% 30% 30% 親会社株主に帰属する当期純利益 - - 30%
使用人兼務役員に対する使用人給与相当額の該当はありません。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3) 目標とする経営指標2020/06/25 14:17
当社グループは、更なる企業価値の向上を測る尺度として、2019年度~2022年度の新中期経営計画において、成長・安定をキーワードに「新事業・新商品開発」、「収益基盤の強化」、そして「人材育成」を3つの基本方針に掲げ、計画目標を達成させるべく推進してまいります。具体的には中期経営計画の最終年度となる2022年度において、「連結売上高700億」「同営業利益率6%以上」「新商品売上高比率25%以上」「自己資本比率50%以上」「ROE(※)8%以上」の達成を目標としております。
(※)ROE(%)=当期純利益÷自己資本×100 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績2020/06/25 14:17
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は60,195百万円と前年同期に比べ149百万円(△0.2%)の減収と
なりました。利益につきましては、営業利益は1,811百万円と前年同期に比べ1,398百万円(△43.6%)の減益とな - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2020/06/25 14:17
非連結子会社は小規模であり、総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項 - #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。2020/06/25 14:17
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 3,445百万円 2,526百万円 仕入高 7,916 7,618