有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
1.事業の譲受
(1) 企業結合の概要
① 事業譲受の相手先企業の名称及び取得した事業の内容
事業譲受の相手先企業の名称 ASSA ABLOY AB
事業の内容 カーアクセス・セキュリティ事業
② 企業結合を行った主な理由
本事業譲受を通じて当社は、欧州での生産供給拠点を確立し、お客様のニーズへのグローバル対応力を強化するとともに、ASSA ABLOY ABのカーアクセス・セキュリティ事業と当社が持つそれぞれの製品・技術の強みを最大限に活かすことによって、持続的成長を実現し、欧州市場での本格的な事業拡大を目指すためであります。
③ 企業結合日
2016年9月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
Alpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.
Alpha Vehicle Security Solutions Switzerland Sagl
ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.
ALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.
⑥ 取得した議決権比率
Alpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o. 100%
Alpha Vehicle Security Solutions Switzerland Sagl 100%
ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V. 100%
ALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD. 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得及び事業譲受のためであります。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業及び取得した事業の業績の期間
2016年10月1日から2016年12月31日
(3)被取得企業の取得原価
1,860百万円
ただし、当連結会計年度末においては、事業譲受に関する契約に基づく譲渡対価の確定過程にあるため、上記は暫定的な金額であります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
613百万円
なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間において均等償却します。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
1.事業の譲受
(1) 企業結合の概要
① 事業譲受の相手先企業の名称及び取得した事業の内容
事業譲受の相手先企業の名称 ASSA ABLOY AB
事業の内容 カーアクセス・セキュリティ事業
② 企業結合を行った主な理由
本事業譲受を通じて当社は、欧州での生産供給拠点を確立し、お客様のニーズへのグローバル対応力を強化するとともに、ASSA ABLOY ABのカーアクセス・セキュリティ事業と当社が持つそれぞれの製品・技術の強みを最大限に活かすことによって、持続的成長を実現し、欧州市場での本格的な事業拡大を目指すためであります。
③ 企業結合日
2016年9月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
Alpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.
Alpha Vehicle Security Solutions Switzerland Sagl
ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.
ALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.
⑥ 取得した議決権比率
Alpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o. 100%
Alpha Vehicle Security Solutions Switzerland Sagl 100%
ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V. 100%
ALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD. 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得及び事業譲受のためであります。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業及び取得した事業の業績の期間
2016年10月1日から2016年12月31日
(3)被取得企業の取得原価
1,860百万円
ただし、当連結会計年度末においては、事業譲受に関する契約に基づく譲渡対価の確定過程にあるため、上記は暫定的な金額であります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
613百万円
なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間において均等償却します。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。